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久方ぶりのリアルでの中同協主催全国大会が2021年11月18日から19日にかけて、宮城県仙台市で行われました。

開会式の際、中同協社員教育委員長梶谷俊介氏から問題提起として「採用・教育・経営指針が三位一体の経営である」「地域に若者を残し、地位で若者を育てる」との話が切り出されました。氏曰く、対等な労使関係をつくる責任は経営者にあり、そのやり方が三位一体の経営である。「採用」とは、企業が求職者を採用することと、求職者が企業を・経営者を・理念を選ぶということの、両面があり、対等な立場で選びあうということである。社員教育とは、理念・事業を通じて行うものであり、企業内だけでなく地域に広げていく運動であり、人間尊重の社会づくりの活動である。

最初の30分だけでも、いずれこういったことを栃木でもやっていきたいと、意識が盛り上がる。

その後の分科会は第一分科会に参加し、大分デバイステクノロジー（株）安部征吾氏から「今後生き残る企業・淘汰される企業 〜幾多の逆境を乗り越えてきた経営〜」をテーマとした報告が行われた。
2001年のITバブル崩壊時に社長に就任し大赤字となったことを受け、大手1社の完全下請けからの脱却を決めました。2008年のリーマンショックの折には売上の70%を失いつつも、V字回復を達成。その要因はリストラをしなかったことと、方針の説明をしっかり行ったこと。

同友会での学びも、経営指針はもちろん、各種委員会委員長・支部長を歴任。2014年には地球環境委員会の委員長に就任し、紆余曲折はあったが、自社をパワー半導体に特化させていった。

社員教育に関しては、元々はOJTのみだったが社員教育を体系化し社員共育年間計画表を作成し、社員教育の見える化を行った。また、採用活動については、「良い会社」でなければ応募は増えないと考え、働きやすさを整えるために多能工化・手順書の作成を行う。結果、生産性がUPするので給料もUPし、キャリアプランも描けるようになった。更に、世の中への貢献を理念に掲げ、理念を業務に結び付け、仕事のやりがいを高めた。

安部氏は社長の仕事を「経営指針書の浸透（方針・計画・戦略の浸透のこと）と社員一人ひとりの個性を生かす土壌づくりである。」とまとめた。

続いて2日目は、「社員一人ひとりが生きる企業に ～長期的なビジョンを描き、三位一体の企業づくりの実践を～」をテーマに、（株）ヒロハマ 広浜泰久氏、（株）宮崎本店 宮﨑由至氏の二氏がパネラーに、（株）EVENTOS 川中英章氏がコーディネーターになり、基調講演が行われた。三位一体の本質的な意義の理解、そして、経営者にとって都合の良い三位一体にしてはいけないことが、基調講演の狙いとされた。

今回の2日間で「三位一体」の理解を深めました。栃木同友会にまだ無い部分だが、栃木同友会での実践に、貢献していきたいと感じた。

［文責］斎藤秀樹
（株）ウィステリアコンパス

2021年11月24日、小山市城南市民交流センター「ゆめまち」とZOOMのハイブリッド例会を開催した。会員7名で、社長・代表が4名の後継者3名の参加で開催された。

まずは、冒頭各企業と参加者自身の近況報告が行われた。

おおよそ2年に及ぶコロナで、自粛されていた忘年会のような社内行事、宴会、催しが途切れたことにより、新人や若手の社員に戸惑いがみられたとの報告や、機械の調子が悪くなり、補修部品が生産中止で困っているが、その機械が本当に必要かどうか検討を始めたなどの報告があった。

続く例会は、宮城同友会、東洋産業の玄地学社長の全研での報告資料の読み合わせを行い、その後感想も含めての議論が行われ、以下のような意見が出された。

• 会社を成長させていくには、徹底的な現状認識が必要だが、企業変革プログラムには、チェック項目とその段階が示されている。
• 玄地氏の会社で実施されているのは、そのプログラムの項目で社員さんにもチェック、評価してもらう。その評価を一つ上げるにはどうしたら良いかの対策も出してもらい、それを会社全体で実行していくところは見習いたい。
• 同友会に入会間際の後継経営者からは、他社の状況に厳しい評価、アドバイスをもらえる関係はすばらしいとの感想があり、専務取締役の立場の会員さんには、今が勉強の時期で色々なことを吸収していきましょうとのアドバイスがあった。

［文責］八木 仁
（株）シンデン

千野武久氏
（株）下野テレビ映像

八木匠氏
（株）シンデン

11月16日ベルヴィ宇都宮を会場に栃木同友会2021経営フォーラムがハイブリッド開催され会場及びZOOM併せて70名余が参加した。

冒頭、八木仁代表理事が「同友会に入会して21年、沢山の方々と名刺交換を行ってきましたが、最近会社をたたまれる方がありました。その方々を同友会の学びの場にもう少しお誘いしておけばよかったと悔やまれます。同友会は他社の経営体験をヒントに自社を顧みる貴重な場であり、本日は同友会で学んで成長を続ける皆さんの報告です。しっかり学んで参りましょう」と代表理事挨拶を行った。さらに、来賓として登壇した烏山信用金庫の岡安義彦常務理事は「コロナ禍に潤沢な資金を準備された企業も多いかと思いますが、今こそ自社の足場を固める取り組みが大切です」として栃木同友会と烏山信用金庫が連携して行う「経営基礎講座」の紹介などを行い、「本日も“からしん”より7名で参加しています。しっかり学ばせていただきます」と挨拶した。

今回のフォーラムはコーディネーター及びパネラーのすべてが「経営指針をつくる会」の卒業生であり、自社の経営指針を軸に、この数年でいかに会社が変化してきたのかを語り合った。（内容は次号掲載）
パネルディスカッション後、10のグループに分かれてグループ討論が行われた。各グループとも久しぶりの「リアルグループ討論」に時を忘れて語り合う光景が見られた。

パネルディスカッション
右から　コーディネーター　行廣智明氏
パネラー　伊藤一星氏・山嵜俊也氏・小岩圭一氏

グループ討論

最後に経営フォーラム実行委員長として石川大樹氏が登壇し「これまでZOOM中心でリアル開催を熱望されていた方も多かったと思います。本日はいかがだったでしょうか?」（拍手）「これまで動けずにいた青年部の設立に向け皆様の会社を訪問させていただきますので、よろしくお願いします」と青年部設立に向けた再発進を告げ、盛会のうちに閉会した。

フォーラム終了後の記念撮影

［文責］事務局

10月21日〜22日の2日間、第21回障害者問題全国交流会 from 埼玉が、オンラインで開催された。障全交では初めて47都道府県すべての同友会からの参加となり、過去最高の826名が参加した。1日目は7つの分科会が開催され、人間尊重の経営が、仕事に誇りと喜びを見出すためには必須であると学びを深めた。
2日目の記念公演は、「渋沢栄一に学ぶ福祉の未来〜共生社会に向けて中小企業家が今何をすべきか〜」をテーマに、ノートルダム清心女子大学の杉山博昭教授より報告があった。渋沢栄一翁（1840〜1931）は、近代日本の形成期に活躍し、日本資本主義の父と呼ばれている。さらに福祉の先駆者として、東京養育院から始まり、中央慈善協会（現・全国社会福祉協議会）の初代会長を務め、救世軍、岡山孤児院、家庭学校などの運営を支援した。日本初の知的障害児施設、滝乃川学園の3代目理事長を務め、日本の知的障害者福祉を大きくリードした。救護法（現・生活保護法）制定においては、病床から命懸けで陳情したと伝えられている。

渋沢栄一翁といえば、「論語と算盤」が非常に有名だが、彼の生き様からもそのバランスの大切さを学ぶことができるという報告だった。杉山教授は、渋沢翁の経営姿勢と福祉への姿勢の共通点を、（1）目前の課題が困難だったとしても逃げない。自分の責任として取り組む。（2）自分で動く。（3）厳しい状況でも諦めないで難題に立ち向かう。（4）将来への見通しを持ち、確信を持って向き合う。と4つにまとめた。中小企業における労使関係の見解にも通じると感じた。また倫理観だけ高くても、持続可能な経営を大切にしないと組織の存続や発展はない。まさに「論語と算盤」の「と」が大切だと学んだ。そして「と」の意味とは、人の力（強み）を生かしながら、人を大切にし、対等であることを忘れずに社員さんを尊重しながら持続可能な経営を存続、発展させる姿勢だと思った。渋沢翁は、自社の経営のみの視点ではなく、日本社会の課題も自分の責任として取り組み、諦めずに立ち向かっていった。その姿勢は、現代のSDGsの取り組みにも共通すると感じた。

新型コロナウィルス感染症のパンデミック、自然災害の拡大などを受け、社会が企業に求める役割は大きく変化した。人類共通の大きな課題の解決に向けて積極的な役割を果たすことが求められている。自社の存在意義を見つめ直し、何のために経営しているのか考える時に、どのようにして世界を変革するのかまで考えることが求められる時代になってきていると感じた。

［文責］神戸真弓
NPO法人CCV