No.142_News Topic:栃木のNEWS

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~3月県例会~

社員と共に育ち合う土壌づくり実践例会
~先進事例から求人・社員教育の本質を学ぶ~

八巻大介氏の写真

八巻大介氏

約2年ぶりにリアル会場のみで開かれた県例会は、会員同士で「社員と共に育ち合う土壌づくり」について学びあった。報告者は、株式会社つくば食品の代表取締役 八巻大介氏(茨城同友会県西支部長)。つくば食品は、惣菜や弁当に付属する「つゆ」などの業務用液体調味料メーカーである。多品種・小ロットの幅広いニーズに対応して、全国のコンビニやスーパー、外食チェーンに商品を出荷している。事業規模は、年商5億円、社員数45名(正社員21名、パート24名)である。

八巻氏は、人を育てようと採用を強化、2007年から新卒採用をスタートしたが、新卒者の離職率は50%以上と人財育成に悩んでいた。そんな頃、茨城同友会で2014年に社員教育委員会が立ち上がり、初年度から幹部社員研修と新入社員研修に派遣を始めた。まず幹部社員の意識が変わった。現場主義で理想は二の次だった製造部長が、自社の理念と向き合う中で、幹部の役割を自覚するようになった。新入社員研修では、他社の社員の「伸びしろ」を目の当たりにし、自社の社員教育の在り方を考えるようになった。

採用・人財育成には、ノウハウ(成功と失敗の繰り返し)の蓄積が必要で多くの時間がかかる。「共に育ち合う土壌」とは、健全な社風と言い換えることができる。健全な社風を築き、自由で活発な発言行動が生まれるようにするためには、まず心理的安全性が確保されていることが絶対条件だと八巻氏は語る。つくば食品では、経理公開を行い、良い時も悪い時も誠実に丁寧に会社の実情を社員と共有している。また、理念体系を明確にし、経営理念・ミッション・ビジョン・人事理念など言葉を明確に定義し、共通言語の統一を図っている。

社風の変化は一足飛びにはできない。経営者が自分自身を見つめ直し、社員と誠実に向き合うことで、少しずつ、しかし確実に社風は変わっていく。八巻氏の失敗談も含め具体的な事例を通して、参加者それぞれが自社に置き換えて「社員と共に育ち合う土壌づくり」について学びを深めることができた。また、グループ討論では、働くことの意味や社員教育の本質について意見交換することができ、それぞれが自社、自分自身を見つめ直す機会となった。

栃木同友会では、本年4月4日に合同入社式・研修会を初めて開催することになっている。「社員と共に育ち合う土壌づくり」の第一歩として、新入社員の新しい門出を共に祝い、仲間と共にスタートする喜びを分かち合う機会を、経営者自らがつくる研修会である。

経営指針を策定し、経営理念、未来を想い描いた10年ビジョン達成には、社員と共に力を合わせて取り組む必要がある。今回の学びを活かして、栃木同友会でも社員教育について共に議論し、実践に移せる場を継続してつくっていきたい。

3月例会リアル会場での開催の様子

[文責]経営労働委員長
サンプラスチック株式会社 代表取締役 大江正孝

栃木県中小企業家同友会

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