『 No.92 』カテゴリーの投稿一覧

No.92_目次

発行日:2017年 6月30日
発行者:栃木県中小企業家同友会
〒321-0968 栃木県宇都宮市中今泉2-3-13
TEL 028-612-3826 FAX 028-612-3827
E-mail:t-doyu@ninus.ocn.ne.jp
URL:http://www.tochigi.doyu.jp/
企画編集:広報委員会 印刷:有限会社 赤札堂印刷所
※左の画像をクリックするとPDF版がご覧いただけます。

No.92_News Topic:栃木の話題

News Topic 01 栃木の話題
~平成29年度代表理事挨拶~

人口1万人に対して10社の会勢を目指す

八木氏

八木 仁氏

今期定時総会にて、本年度も代表理事をやらせていただくことになりました八木です。

私は37歳で社長を引継ぎ、41歳で同友会に入会しました。その時、会社をどうしていったら良いかわからず、もう少し早くから入会していればと後悔し、もう少し近所に何でも聞ける話せる経営者がいれば良いなと思いました。

今年の基本方針に「人口1万人に対して10社の会勢を目指す」を入れました。人口「1万人」は、県の中学校の学区の平均した人口とほぼ同じです(議案書P19)。中学生が徒歩や自転車で通学している広さのところで、いろいろと相談できる会員企業が10社。先ずはその単位で「よい会社、よい経営者、よい経営環境」をどうしたら実現できるかを学ぶ学べる同友会を目指して
いきましょう。

今年から事務局長として、宮城同友会の事務局次長の経歴を持つ二階堂英夫氏を採用しました。会員増強を中心に頑張ってもらいたいと思っております。

今期、皆さんと栃木同友会を成長させていきましょう。

[文]代表理事
八木 仁/(株)シンデン

No.92_News Topic:栃木の話題

News Topic 02 栃木の話題
~鋤柄会長迎え、第32回定時総会開催~

仲間を増やし共に経営力を向上しよう

鋤柄氏

鋤柄 修氏

栃木同友会第32回定時総会は、4月20日ベルヴィ宇都宮を会場に開かれ、50名が参加しました。第一部総会では、2017年度スローガンを「仲間を増やし、共に経営力を向上しよう」、組織方針として、人口一万人に対して10社の会勢をめざし、20年後には、県内1,625社会員を目指すことを確認。代表理事に再任された八木仁氏は「理事会を中心に、県北、県央、県南の三地域(支部)に同友会を広げよう」と決意を表明しました。

第二部記念講演は、中同協会長鋤柄修氏が「経営指針を必ず作成し実践しよう」と強調、同友会と自社の経営は不離一体であり、確信を持って前進して欲しいとの強い期待を述べました。

第三部懇親会では、9月14,15日第45回青全交を担当する隣県の茨城同友会から参加への強い呼びかけがあり、栃木からは「30名参加目標で頑張る」とエールを交換。なごやかな中にも新年度への新たな意欲とパワーのみなぎる総会となりました。

[文]中同協 顧問
国吉昌晴

No.92_活動報告:2月県例会

活動報告 01 2月県例会(設営/県北支部)

社員を巻き込んだ経営指針の全社的実践

玄地様

玄地 学様

2月20日、東洋産業(株)の玄地学社長を迎え「社員を巻き込んだ経営指針の全社的実践」をテーマに2月県例会が開催された。

「経営指針作成と実践の手引き」改定のプロジェクトリーダーを務めた氏の話は実践的で学びの多い内容であった。

清掃及び清掃用品の卸売りが事業内容だった同社だが、現在は「総合衛生プロデュース業」に事業定義を見直し、洗剤の自社開発も含む一貫したサービスを展開する。

以前からこうではなく、ワックス不要床の登場などにより売上げ減少を感じ、M&Aなどの対応をしてきた中で、同友会入会・経営指針セミナーへの参加を転機に変革をとげてきた。「社員の笑顔がみえない!」仲間の指摘で気づきを得た氏は、「小学生でもわかる言葉」、「社員が見やすい様式」など全社員での指針共有を重視してきた。

「企業変革支援プログラムを活用し、社員自身が採点&1点あげるにはどうするか考える」という巻込み方は自社にも取り入れたいと感じた。

[文]県南支部・副支部長
 山嵜俊也/タカマチ産業(株)

No.92_活動報告:5月県例会

活動報告 02 5月県例会(設営/県央支部)

みんなの経営の悩み事を説きあおう! 持ち帰ろう!

[報告](株)アクティチャレンジ  専務 中村悟志氏
(株)ウィステリアコンパス 社長 斎藤秀樹氏
(株)栃木合同計理センター 社長 高井泰宏氏
中同協        顧問 国吉昌晴氏

去る5月24日、今年度第1回目の例会が行われ、報告者は現状を語った。「業界の人手不足の煽りを受け、引き抜きが横行。退職した社員がさらに別の社員を引き連れていくなどあったが、最近は戻ってくる社員が多い。」「2045年問題で『無くなる仕事』に税理士業もある。ここ10年で一社当たりの仕事量は1/2~1/3になった。手間仕事は無くなり提案力が課題となる。10年後を見据え全員で経営像を議論している」「新規事業への参入を余儀なくされる企業もあるが、本業とのシナジーを大切にし、自社の強みを生かすことで時代対応している。また、『社員が幸せになることを願う会社』が社員の活力を引き出し業績を上げている」と三者三様に報告した。

国吉氏は「無くなる仕事もあり、夫々の業界も大きく変わっていく。お客様のニーズはどこにあるのか、そこに自社の強みをどう結びつけていくのか、今が厳しくても10年後を見据え、自社の生き残りと発展を考えていくこと。そのためにも同友会で学ぶことが大切」とまとめた。

[文]事務局
 二階堂英夫

栃木県中小企業家同友会

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