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2021年最後の例会となる12月例会を16日18時30分よりZOOMで行った。

県南支部例会は傾向として特にテーマや発表者を決めず雑談や近況報告を行い、時事問題の討論となる場合が多い、締めとなる今回もテーマはあるが基本は通常例会と変わらず各社の報告とそれに対してメンバーからのアドバイスや評論で展開される座談会となった。

まずは各社の近況と今後の課題など順番に報告した。

やはりコロナ禍の問題が殆どとなったが業種、企業別で状況は温度差をかなり感じた。同一の業界内にあっても各社別の対応と今後の見方で対応が全く違うのを痛感した。すでに溜まっていた仕事の集中が始まった企業もあれば、逆に客先が外注品を内製化する動きの企業もある。

又、業界に対応する法律の変更の可能性がある産業や、県例会でも取り上げた「インボイス制度」などへの対応を考えているか否か、考えているとしたらどのような内容なのかといった突っ込んだ話。更には資金繰りという面でもコロナ特別融資が終了後、どうするか、どう考えるかという事も話された。

その他にも社内体制の問題で「同一労働同一賃金」「給与規則」「社員評価制度」などの整備が進んでいないといった問題を提起するメンバーがいた。

社内規制等に関しては未整備のメンバー、また「内容が古くなっているが更新していない」などのメンバーが複数散見された。

また、最近の求人は大変な売り手市場で、時給2,000円でも応募が来ないという状況とのこと。さらに福利厚生、人事評価制度は各社大きな課題となっている。

これらの課題に対し他のメンバーからのアドバイスや現行使用している規則や制度などを公開してサンプルとして活用するという流れとなった。

経営の問題を個人で悩むのではなく、話し合いをして、具体的なアドバイスをもらうという同友会の良き面が現れた例会であったと思う。

［文責］三ツ村義康
株式会社 三ツ村製作所

1月19日栃木青年会館コンセーレにおいて、烏山信用金庫と栃木同友会の包括連携協定の初の試みとして「第1回経営基礎講座」が開催された。

今回の取り組みに至るまで、コロナ禍の中数度の打ち合わせが重ねられ、“からしん”側から要望も盛り込まれたセミナーとなった。

第1講はこいあい税務会計の片平芳明氏を講師に迎え「自社の数字の見方を知ろう」をテーマに財務会計と管理会計の違いを理解することから始められた。

受講生の4名（経営者・後継者・経営幹部）は、経営労働委員会のサポーターの支援を受け、見慣れぬ数値と格闘しながら自社の変動損益計算書づくりに取り組んだ。第2・3講はそれぞれ2月2日・17日に行われる。

［文責］事務局

1月14日～15日、東京駅日本橋カンファレンスセンターを発信会場として、ハイブリッドで第3回の幹事会が全国194名で開催された。栃木は、斎藤副代表と二階堂事務局長、そして八木がオンラインで参加した。

1.新春公演/慶応義塾大学経済学部/植田浩史先生

中同協幹事会報告する
植田浩史氏

中同協企業環境研究センターの座長の植田先生によると、昨年10月期の情勢分析は、会員企業の業況は概ね好転してきているが、仕入単価の上昇、さらには、原材料・資材・食糧価格の高騰、人手不足が顕著になった。さらに世界情勢の逆風は続くのではと指摘する。

コロナで需要は急落したが、その後需要が回復し、さらには供給側が石油以外のエネルギーの動向を注視しているので、原油価格の高止まりは続く。

同様に国際的な半導体不足。これまで構造的に需要と供給のバランスを崩すことがあった。しかし現在は、需要の拡大だけでなく、多様化により昔の半導体不足とは違った状況で、長期化する。

色々な〇〇ショック。（ウッド、ミート、メタル…）。コロナの前の体制が、供給減から需要増の今に対応が出来ていない。物流、湾岸等も人手不足で、円安も物価上昇の要因になっている。高齢化、生産年齢人口の減少であるが、賃金に上昇が見られず、消費も上がらず、経済に回復が見られない。

植田先生は以上のような状況をあげて、中小企業の存在意義を示してくれた。

• 中小企業は地域に存在し、地域の生活、雇用を支え、地域の資源を生かしている。
• 「産業構造の変化」と言われるようなものでも、それを支えているは中小企業である。
• 中小企業経営者は、地域経済、ネットワーク、文化も創造している。
• 中小企業の可能性を生かすのは、中小企業経営の人間性、社会性、科学性である。
• 中小企業の経営者としての自覚と責任を忘れていないか?

2.第54回定時総会議案の検討と各同友会の組織強化・増強の取組についての情報交換

以上のテーマでグループ討論が行われ、以下の象徴的な意見が出た。

• 定時総会に向けて議案書の骨子についての意見交換では、近年自然災害が多発している。BCP作成を呼び掛ける。「まさか」で動かないのではなく、「もしも」で考えよう!
• 植田先生の話を受けての感想だが、日本は大丈夫か?もう少し地域から構造転換を訴えていかなければならないのでは。
• 会員増強では、コロナ禍ではあるものの、会員を増やしている同友会が複数あった。
• 「会議はwebでも、学びはリアル」と考え、出来る限り例会はリアルにこだわり、webでも、色々な工夫をしてきた同友会。
• 例会も報告者だけでなく、座長やグループ長の質を高めるため、何度もプレの報告会を開催し、各会員の参画の意識が上がってよい方向に向かっているとの話。

これはいつも考えることだが、この二日間を通して、経営を本当に学ぶのは、経営者同士のリアルの関わり合いからで、それが自社も同友会の発展ももたらしてくれる。地域に関わり合いのある経営者仲間を増やしていきたい。

［文責］代表理事 八木　仁
（株）シンデン

それぞれの業界の現状を鑑みる

山中氏

某自動車メーカーの栃木工場は、金・土・日を休みとし、海外への輸出も止まっているようです。ブレーキパッドなど関連した部材の製造も止まっています。半導体の供給不足は様々な分野の製造を止めています。資材関係の運搬に関しても現在運んでいるものが昨年度の受注分です。今年度の新規受注が少なくなっていることを考えると今後の輸送量も厳しくなることが予想されます。食品関連などはほとんど変わらずに動いていますが、パイの減った市場では、すでに寡占化されていた分野においても過当競争が始まっているようです。

八木氏

おっしゃる通り製造に関わる業界によっては壊滅的な状況に追い込まれているところもあります。自社においては、これまでいろいろな仕事を手掛けてきたおかげで、一気に仕事がなくなるという状況は回避しています。素材を提供する会社と取り組むことで工賃収入をメインにやってきましたので、素材の高騰も若干ですが軽くなっていることを実感します。

強靭な会社作り

八木氏

当社の話ですが、昨年9月に息子を専務取締役として迎えました。その時に、経営者としての心構えなどを話していくなかで、第1にあげたことは「会社には組織化と役割が存在する」ということです。ある方から「会社（組織）は一人では出来ないことをする為に生まれた」と聞きました。当たり前の言葉ですが、突き刺さった言葉でした。組織は「一人ではできないこと」、「信頼を得る」ために作ら（組織化さ）れ、構成員や部署には「役割」が生まれました。さらにそこには「申し合わせ」と「教育・訓練」が必要になりました。

　「中小企業における労使関係の見解」（労使見解）の一文に、「いかに環境がきびしくとも、時代の変化に対応して、経営を維持し発展させる責任がある」と謳っています。また企業家の「企」には「爪先立つ」という意味があります。少しでも背伸びをして、先の変化を見ようとすることはわれわれ企業家の役割で、責任の一つでしょう。

　要するに、社長は少し先を一生懸命に見て、そして考えた方向には、社員のみんなの力を結集して進んでいくという事でしょう。

山中氏

当社は、これまでも下請け運送業者に対しては適正な価格を支払い、買い叩くようなことはしてきませんでした。その姿勢のおかげで当社の仕事を優先して扱ってくれます。そして、お客様にあいまいなことや嘘をつかないこと、定期便で運航している顧客に対してはドライバーを変えないこと、さらにお客さんの業界について学び精通することで、提案ができる関係になっていくことで付加価値を高める工夫を続けてきました。社員が作ってくれる顧客とのコミュニケーションにより、働き方改革等への対応に関してもスムーズに取り組めるようになっています。

　しかしながら社員との信頼関係づくりは時間がかかります。まず社長のことを信頼してもらうためには、決めたことを社長が率先して守ることが重要です。

　そして何か問題が起きればみんなで討議し最善策を探ってきました。当社では事故が起きた時は、その当時のシチュエーションを基にグループ討論を行います。何が問題だったのか、どうすればよかったのか…、そうした“振り返り”を行うことで事故は減っていきましたし、同時に隠し事が起きないような体質もできてきたのだと思います。

社員の成長と共に会社も変わっていく

八木氏

体質を改善していくには時間が必要ですね、同友会では、2016年に発行された「経営指針成文化と実践の手引き」で、「年齢構成表」・「10年ビジョン」を経営指針の中に入れていこうということになりました。

　当社の社員を見ていると、有給休暇の取得事由が年代によって特徴があります。30代半ばまでは自分自身の為、40代半ばまでは子供の為、50代半ばは介護の為、それを越すと自分の為に休暇を取ります。

　「10年ビジョン」は、一人一人の体の変化とあらゆる環境の変化を10年単位で考える時、10年後どのような会社でどのような仕事をしていきたいかを、社員さんと皆で考えることを同友会では推奨しています。

　長い時間の間に積み上げてきた過去が今の結果に結びついていることは、山中さんの事例からも明らかではないかと思います。過去の努力が今の結果である以上、今の取り組みが未来をつくります。刹那的に利を追うことなく、社員を最も信頼のおけるパートナーと位置づけ「自社の存在意義」を追求すること以外に未来を変えることはできないのだろうと思います。

　2022年も激動の年になることが想定されますが、同友会はその発生時より「激動を友に」社員と共に強じんな経営体質づくりに勤しんで参りました。今年も同友会にて知恵を集め時代に翻弄されない会社づくりに取り組んでまいりましょう。

［文責］事務局