『 No.140 』カテゴリーの投稿一覧

鹿沼・日光支部11月支部例会

「食のプロ専用卸売市場メトロの撤退」より、
地域課題に向き合う中小企業の連携を考える。

（株）八丁の湯
大栗淳氏

（株）行廣国アカデミー
行廣智明氏

大倉ホンダ販売（株）
鷹羽知子氏

2021年11月25日に、鹿沼商工会議所とZOOMによるハイブリッド形式で支部例会が行われた。今回のテーマは「食のプロ専用卸売市場メトロの撤退」だが、メトロに限らず地域のインフラを担う事業者が撤退した場合、残された中小事業者はどうすべきか、更に、このような地域課題を解決するためには何が必要か、経営者・従業員それぞれの立場で考える車座討議を行った。

最初に3人の会員より、「メトロ撤退」についてのコメントがなされた。鷹羽氏/大倉ホンダ販売（株）からは、これを機会に地産地消を従来以上に挑戦すべきで、新鮮であり、付加価値（ストーリー）も付けやすく、流通コストも安く済む。更に、近隣事業者の加工設備を使わせてもらえば、新しい加工や流れができるのではないか、との意見が出された。ゲストの大栗淳氏/（株）八丁の湯からは、メトロ撤退の影響は周辺事業者で困っているが、同様の問題として、東武バスが日光から撤退しているとこもあり、お客様が来なくなってしまう問題もある、という切実な現状が共有された。行廣氏/（株）行廣国際アカデミーからは、インフラと言えば自社が産業として属する学校自体もインフラであり、仮に学校が無いと地域が衰退するという意見が出された。更に、外国人留学生の生活がコロナ禍で生計を成り立たせるために、地域の農家と外国人留学生の困りごとを同時に解決するために、地域と農作物によって繁忙期と閑散期が異なる農家と働ける場が無くなり困ってしまった外国人留学生のマッチングを図った事例を語っていただいた。

三人の事例を踏まえたコメントを皮切りに、地域の中の困りごとをどのように受け止めるかの討議が行われた。大企業は儲からない地域からは撤退し、地域問題が加速する。地域問題は1社だけで解決することは困難であるため、地域問題を地域の中小企業が本業と本業の延長線上で連携しながら受け止め、地域の若者や移住者、外国人に対して、この地域の未来を明るくしていく姿勢を見せていくことが、地域の中小事業者にとって大切であるとの意見となった。

鹿沼・日光支部12月支部例会

「新しい教育の形・ほわっと自然学校」

2021年12月23日に、鹿沼商工会議所とZOOMによるハイブリッド形式で支部例会が行われ、ほわっと自然学校松本聖宣氏より報告が行われた。

松本氏たちは小学生を対象にしたフリースクール「ほわっと自然学校」の準備を進めており、従来の教育制度とは一線を画すオルタナティブ教育で、幼稚園を対象にしたものはあるが小学生を対象にしたものは栃木県近隣には無く、保護者の間ではこのような教育の場の設立を望む声が多くあった。

松本氏の報告から中小事業者として地域に開かれた教育に向き合えることとは何か、中小事業者が本業の延長線上で子供たちの学習に関わる意義を考える機会となった。

［文責］斎藤秀樹
有限会社 ウィステリアエステート

2021年最後の例会となる12月例会を16日18時30分よりZOOMで行った。

県南支部例会は傾向として特にテーマや発表者を決めず雑談や近況報告を行い、時事問題の討論となる場合が多い、締めとなる今回もテーマはあるが基本は通常例会と変わらず各社の報告とそれに対してメンバーからのアドバイスや評論で展開される座談会となった。

まずは各社の近況と今後の課題など順番に報告した。

やはりコロナ禍の問題が殆どとなったが業種、企業別で状況は温度差をかなり感じた。同一の業界内にあっても各社別の対応と今後の見方で対応が全く違うのを痛感した。すでに溜まっていた仕事の集中が始まった企業もあれば、逆に客先が外注品を内製化する動きの企業もある。

又、業界に対応する法律の変更の可能性がある産業や、県例会でも取り上げた「インボイス制度」などへの対応を考えているか否か、考えているとしたらどのような内容なのかといった突っ込んだ話。更には資金繰りという面でもコロナ特別融資が終了後、どうするか、どう考えるかという事も話された。

その他にも社内体制の問題で「同一労働同一賃金」「給与規則」「社員評価制度」などの整備が進んでいないといった問題を提起するメンバーがいた。

社内規制等に関しては未整備のメンバー、また「内容が古くなっているが更新していない」などのメンバーが複数散見された。

また、最近の求人は大変な売り手市場で、時給2,000円でも応募が来ないという状況とのこと。さらに福利厚生、人事評価制度は各社大きな課題となっている。

これらの課題に対し他のメンバーからのアドバイスや現行使用している規則や制度などを公開してサンプルとして活用するという流れとなった。

経営の問題を個人で悩むのではなく、話し合いをして、具体的なアドバイスをもらうという同友会の良き面が現れた例会であったと思う。

［文責］三ツ村義康
株式会社 三ツ村製作所

1月19日栃木青年会館コンセーレにおいて、烏山信用金庫と栃木同友会の包括連携協定の初の試みとして「第1回経営基礎講座」が開催された。

今回の取り組みに至るまで、コロナ禍の中数度の打ち合わせが重ねられ、“からしん”側から要望も盛り込まれたセミナーとなった。

第1講はこいあい税務会計の片平芳明氏を講師に迎え「自社の数字の見方を知ろう」をテーマに財務会計と管理会計の違いを理解することから始められた。

受講生の4名（経営者・後継者・経営幹部）は、経営労働委員会のサポーターの支援を受け、見慣れぬ数値と格闘しながら自社の変動損益計算書づくりに取り組んだ。第2・3講はそれぞれ2月2日・17日に行われる。

［文責］事務局

1月14日～15日、東京駅日本橋カンファレンスセンターを発信会場として、ハイブリッドで第3回の幹事会が全国194名で開催された。栃木は、斎藤副代表と二階堂事務局長、そして八木がオンラインで参加した。

1.新春公演/慶応義塾大学経済学部/植田浩史先生

中同協幹事会報告する
植田浩史氏

中同協企業環境研究センターの座長の植田先生によると、昨年10月期の情勢分析は、会員企業の業況は概ね好転してきているが、仕入単価の上昇、さらには、原材料・資材・食糧価格の高騰、人手不足が顕著になった。さらに世界情勢の逆風は続くのではと指摘する。

コロナで需要は急落したが、その後需要が回復し、さらには供給側が石油以外のエネルギーの動向を注視しているので、原油価格の高止まりは続く。

同様に国際的な半導体不足。これまで構造的に需要と供給のバランスを崩すことがあった。しかし現在は、需要の拡大だけでなく、多様化により昔の半導体不足とは違った状況で、長期化する。

色々な〇〇ショック。（ウッド、ミート、メタル…）。コロナの前の体制が、供給減から需要増の今に対応が出来ていない。物流、湾岸等も人手不足で、円安も物価上昇の要因になっている。高齢化、生産年齢人口の減少であるが、賃金に上昇が見られず、消費も上がらず、経済に回復が見られない。

植田先生は以上のような状況をあげて、中小企業の存在意義を示してくれた。

• 中小企業は地域に存在し、地域の生活、雇用を支え、地域の資源を生かしている。
• 「産業構造の変化」と言われるようなものでも、それを支えているは中小企業である。
• 中小企業経営者は、地域経済、ネットワーク、文化も創造している。
• 中小企業の可能性を生かすのは、中小企業経営の人間性、社会性、科学性である。
• 中小企業の経営者としての自覚と責任を忘れていないか?

2.第54回定時総会議案の検討と各同友会の組織強化・増強の取組についての情報交換

以上のテーマでグループ討論が行われ、以下の象徴的な意見が出た。

• 定時総会に向けて議案書の骨子についての意見交換では、近年自然災害が多発している。BCP作成を呼び掛ける。「まさか」で動かないのではなく、「もしも」で考えよう!
• 植田先生の話を受けての感想だが、日本は大丈夫か?もう少し地域から構造転換を訴えていかなければならないのでは。
• 会員増強では、コロナ禍ではあるものの、会員を増やしている同友会が複数あった。
• 「会議はwebでも、学びはリアル」と考え、出来る限り例会はリアルにこだわり、webでも、色々な工夫をしてきた同友会。
• 例会も報告者だけでなく、座長やグループ長の質を高めるため、何度もプレの報告会を開催し、各会員の参画の意識が上がってよい方向に向かっているとの話。

これはいつも考えることだが、この二日間を通して、経営を本当に学ぶのは、経営者同士のリアルの関わり合いからで、それが自社も同友会の発展ももたらしてくれる。地域に関わり合いのある経営者仲間を増やしていきたい。

［文責］代表理事 八木　仁
（株）シンデン