『 No.110 』カテゴリーの投稿一覧

No.110_目次

発行日:2019年 6月30日
発行者:栃木県中小企業家同友会
〒321-0968 栃木県宇都宮市中今泉2-3-13
TEL 028-612-3826 FAX 028-612-3827
E-mail:t-doyu@ninus.ocn.ne.jp
URL:http://www.tochigi.doyu.jp/
企画編集:広報委員会 印刷:有限会社 赤札堂印刷所
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No.110_News Topic:全国の話題

News Topic 01 全国の話題
~第6回関東甲信越青年経営者フォーラム in 長野~

「志ありて 友ありて 未来あり」

去る6月8日に第6回関東甲信越青年経営者フォーラムが長野市で開催され、栃木からは実行委員の石川副代表理事をはじめ、5名が参加した。

まず、創業経営者の立場から(有)昇栄興業代表取締役の伊藤健氏により「鬼軍曹から経営者へ~青年経営者の覚悟~」と題して報告があった。彼は「鉄筋屋」として独立。社員への飴と鞭の使い分けで業績だけは上がっていったが、次々と社員の離脱を招き、危機的状況へと陥る。そんな時に同友会と出会った。

同友会の学びのなかで、会社の環境改善・組織作りに取組み、更にプレーイングマネジャーからの脱却を図っていた。そして経営指針作りとその発表を通じて真の経営者へ変革していく。「社員さんに自分の仕事の誇りを伝えていますか?」経営者としてのあり方が問われる報告であった。

次に、後継経営者の立場から(株)萩田換地専務取締役の萩田絢也氏により「夢~実現に向けた現状と課題~」と題して報告があった。萩田氏は佐渡を拠点に不動産・飲食業を営む家業を継ぐため帰郷。スタッフの退職、遅刻、セクハラ、盗難等、会社の規律が乱れるなか、社員さんの「専務あなたの会社でしょ!」との一言で、周りの人と向き合うことから自分自身が逃げていたことを痛感した。父親の作った経営理念の本質を理解することに努めるうち、自分の夢が芽生え、自身の理念が確立されていった。継ぐ側の覚悟が問われる報告であった。報告後は、59のグループに分かれ「経営者としての課題とあり方」について討論が行われた。個々の経営者としての資質や課題を会社の経営課題と峻別して考えることにより、経営者としての自身のあり方について同年代の全国の仲間と気づきあい、向き合うことができた。

来春の栃木での青年部発足にあたり、全国に負けない青年経営者の情熱を燃やして活動していくと決意し、会場を後にした。

第6回関東甲信越青年経営者フォーラム in 長野

[文]株式會社 総研
小岩圭一

No.110_News Topic:栃木の話題

News Topic 02 栃木の話題
~鹿沼・日光支部5月例会~

「日光から世界へ、世界のNIKKOへ」

行廣智明氏

鹿沼・日光支部例会
行廣智明氏

去る5月28日に鹿沼・日光支部例会が鬼怒川のNIKKO外語観光専門学校で開催された。報告者は今年4月に同校を開校した学校法人行廣国際学園 理事長 行廣智明氏で、外国人材の制度説明と外国人材から見た制度の良さ、そして外国人材が地方に定着するためにはどうすべきかの報告がなされた。

時期としては入国管理法が改正された直後のため関心が高く、参加者は30人以上となり、地元日光や鹿沼からの参加者のほか、山梨からも参加頂いた。行廣氏からはさらに、自社の経営理念『仕事をつくり、人材が輝く場をつくり、未来を変える』と、同氏が果たしていこうとする日光でのビジョンを話した。そして、参加者の多くが、行廣氏の理念及びビジョンから、行廣氏の活動は技術的な面だけでなく、外国から働きに来た人々の夢と地域の課題を同時に解決しようとする活動であるという面も理解することができ、参加者からの期待が一層高まった。

[文](有)ウィステリアエステート
斎藤秀樹

No.110_News Topic:全国の話題

News Topic 04 全国の話題
~中小企業憲章・中小企業振興条例キックオフ会議~

憲章・条例キックオフ会議は、衆議院議員会館を会場に、全国から約150名が集まった。初めに各党の代表から憲章と条例について考えを聞いた。

発言からわかったことだが、各党共に中小企業を大事に思ってくれていた。

先ず自民党の代表からは、7月20日が中小企業の日になり、その月が中小企業の存在を国民に知らしめる月になるが、それは沖縄同友会との勉強会がきっかけであったという報告をいただいた。

また、現在の中小企業憲章は閣議決定してからかなりの時間が経過している。この間の時代や政権の変化も踏まえ、閣議決定10年の節目に見直しをかけてみてはいかがかという意見が出た。

さらに全国各地の中小企業振興条例の制定に向けての取り組み事例からは、中小企業の存在そのものが地域のインフラであること、また、同友会で学ぶことで、そのインフラを強固なものにしていっている現状などが自治体にも理解され、自治体と同友会で振興条例づくりに取り組むケースなども紹介された。栃木県では県内の全ての自治体で中小企業振興条例の制定が進められている。私たちはこの条例を大いに生かし「中小企業がつくる栃木県」の実現に向け取り組んでいきたい。

7月20日は中小企業の日

[文](株)シンデン
八木 仁

栃木県中小企業家同友会

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