『 No.165 』カテゴリーの投稿一覧

2024年1月25日、鹿沼市経済部産業振興課商工振興係・税理士・社労士の三つの立場から新年度の法改正及び支援策が報告された。中小事業者が享受しうる政策にフォーカスした、まさしく実質的な内容だ。

まず鹿沼市経済部より、国の補助制度や鹿沼市の取組施策が報告された。国の補助制度については「事業再構築補助金」をはじめとした主たる補助金を明示していただき、鹿沼市の取組施策については市の掲げる「持続可能なまち」づくりを目指した施策から各分野に落とし込んだ具体策を紹介していただいた。

次に公認会計士・税理士の斎藤秀樹氏より、令和6年度の税制改正が報告された。令和5年12月に公表された経済産業省の資料を基に、賃上げ促進税制の拡充及び延長などを解説していただいた。

その中で特に、交際費の除外要項について1人当たりの飲食費が5000円以下から1万円以下に引き上げられた点は各社への影響が大きいだろう。

最後に社会保険労務士の齊藤加居氏より、労務の2024年問題が報告された。労働基準法・健康保険法・厚生年金保険法などの改正について解説されたが、その中でも社保の適用対象者拡大は見過ごせない内容だろう。

今回の改定では従業員数51人以上の企業が対象だが、今後該当企業が拡大する恐れもある。企業が負担する社会保険額の増加は、経営方針を決める上で、計画段階から前提条件として入れ込む必要があるだろう。

本例会にて鹿沼市の職員らから直接施策を聞けたことは大変有意義であった。近隣市町村でも近しい支援制度があったり市の直面する補助制度の欠点を聞けたりと、官民連携の重要性を改めて痛感した。

［文］（有）東光物産
林瑞子

福田忠史氏

1月24日宇都宮市東市民活動センターを会場に「同友会を知る会」が行われた。

参加者は新理事を含めて栃木同友会役員が8名、新会員2名の構成だった。

司会は新会員のフォローアップを担当する福田忠史氏が行い、会は「同友会はどういう会か」というところから始まった。

戦後まもなく行われていた傾斜生産方式など大企業偏重政策の中で、困難な経営環境にあった中小企業者達が、それでも人々の暮らしを支えているのは中小企業であり、「中小企業こそ日本経済の主人公である」その自覚と使命感で1947年に立ち上げられた全日本中小工業協議会がこの会の前身となる。

そして、1957年自主的な中小企業運動を推進する方々が中心となり日本中小企業家同友会（現・東京中小企業家同友会）を設立する。「天は自ら助くるものを助く」を旨に会員相互に学びあうことで強じんな経営体質を培う集団が生まれた。同友会はその誕生から自主的で、民主的な会なのである。

　「知る会」は、自己紹介に移る。参加者一人一人の入会時の年齢と入会の動機が板書されていった。入会時の目的が現在も変わらないという役員もいたが、概ね変化していた。この会には変化させる力がある。「これまでは実務に流されていたが、同友会で学ぶうちに考えることの大切さに気付かされた」「これまでの自分は一つ一つのことが中途半端だった。学び方が中途半端だったからだとわかった。」など、新役員から自身の変化も伝えられた。

また、新会員からは「この会には答えが帰ってくる安心感があ
る」「今後も可能な限り参加したい」といった感想をいただいた。

　「知る会」の開催は今年度2回に終わったが、新会員の「知る会」に参加してからの各行事参加率が非常に高い。参加した役員からは「次年度は隔月で行いたい」、「入会を考えている人にも積極的に参加していただく流れを作りたい」など、「知る会」の重要性を改めて確認できる会となった。

［文］事務局

今回の例会を通じての私の率直な感想である。自社の経営会議で、建設的な意見の上に建設的な意見が積み重なっていると感じることができる会議は、少ないのではないかと思う。

例会は、「（株）ケンナン 経営会議 Vol.3 ～議論で頭を使う夕べ～」というタイトルで、2024年2月21日、ゆめまち（小山城南市民交流センター）で、参加者11名で行われた。

これは「どのようにしたら栃木同友会県南支部を活性化させることができるか?」というテーマを、例会を会社の会議に見立てて、皆で分析し、それを元に話し合おうと始まった。

1回目では、「われわれの会は何をする会なのか」を皆で確認した。そして2回目では「何を学んでいきたいのか?」を出し合った。そして今回、「なぜ増強しなければならないのか?」というテーマで議論した。

このところ県南では、会員同士で仕事の課題を中心に、情報交換が活発に行われている。例えば、ある会員が近々労働基準監督署の立ち入り調査が入るという情報を流したところ、「このようなところは要注意!」という情報が上がった。終了後の「このようなところを注意された。」という情報には、「当社ではこのような商品を扱っているので一度検討したらどうか?」などの提案がでるなど、さまざまな情報が回った。

こうしたことから、「人数が多ければ多いほど、より実戦的になっていくはずであるので、参加してくれる会員を増やしたらもっと楽しいはず」ということに皆が賛同した。

しかし、経営のことを考えると参加したい気持ちがあると同時に「いかない理由」も出てくるという意見があった。そもそも「学ぶ」という体験が、それまでの学校生活が苦痛でトラウマになっている経営者を知っていると参加者もいた。

そのような議論の中で「同友会の学び」とはどういうものかという議論になった。

ある会員から、「仕事さえ回っていれば会社は回ると考えていたが、やはり経営者としての学びが必要だと考えた」という意見がでた。

しかし同友会の学びは、「経営者のあるべき姿」が曖昧に感じるかもしれないが、「知りたい、理解したいという気持ちを根底に、自分で考えていくことが大切で、みんなの経験を聞いて、それを自社にアレンジし、それらを生かすことが同友会の学びなのではないか」ということで大筋の意見がまとまった。

次回は支部総会で、以上のような議論を踏まえて、来年度学んでいくことを考えていきたい。

［文］（株）シンデン
八木仁

2月2日、同友会事務局に於いて連合栃木との懇談会が行われた。連合側は吉成会長をはじめ5名、栃木同友会は八木代表理事をはじめ4名の計9名が参加し、事務局をフルに使っての会談となった。

懇談の話題は中小企業での給与のベースアップは行われているか、給与のベースアップに伴い、製品の価格転嫁は行われているか…といったここ数年の物価高、人材難、賃上げへの対応について終始した。

最初に働き方改革について経営者側から「働き方改革の方針に賃金の高い職場への人の流れを促進する動きがある。自社でも転職サイト登録者が多く、せっかく育てた人材が流失している。これに対処するためにも労働環境の改善が必要だが、一朝一夕にできることではなく、特に7割を占める中小企業の実態を考えると課題は深刻である。

価格転嫁に関して、「製造業では年度の前半は素材価格の上昇が毎月のように続き、半年に一度の価格交渉で対応してきた。」しかしながら、「賃金アップに対応する価格転嫁は難しい。業界によっては黒字率が30%を下回る所もあり、社員の賃金アップまで手が回らないといったところも少なくない。中小企業間においても賃金格差は広がっている。」といった報告もあった。

また、下請法に関しての矛盾、建設業に関しては入札制度の見直しなど、話題は尽きなかった。

連合栃木からの参加者は年々増えている。同友会の「社員の暮らしを守る」という視点は連合栃木の皆様にも共感を呼んでいる。とはいえ、経営に関する不確定要素が増えていく昨今、経営を維持、発展させていくのは困難だ。「良い会社をつくって対応するしかない」のつぶやきが心に残った。

［文］事務局