『 No.113 』カテゴリーの投稿一覧

古澤正已氏

福田由美氏

8月27日の8月県例会は、栃木県青年会館コンセーレにて、「多様な人々が輝くために」～発達障害者等免許取得支援「つばさプランに見る企業と福祉の連携」～というテーマで行われた。

これは、10月17日・18日に滋賀県で行われる第20回障害者問題全国交流会（以降「障全交」、第5分科会の予行練習を兼ねての県例会であった。二人の報告で強く感じたこと以下のとおりであった。

(1)受講生は全国各地から鹿沼自動車学校（以降KDS）に来ていた。

発達障害の特性をもつ人の多くが、学校での引きこもりや、すでに通った自動車学校での経験で自分には運転免許取得は無理と思ってしまった人であった。

その方々はKDSの発達障害者免許取得支援の「つばさプラン」を知ったことによって、県内ばかりか遠く西日本の各地からも受けに来ていた。この「つばさプラン」の卒業生は、これまで7年間で200名を超える。教習所は少子化の波を受け、さらには学生の卒業時期と夏休みの繁忙期と閑散期が分かれる業界である。それを少しでも改善しようと模索していた古澤社長にとって、発達障害者向けの運転免許取得のカリキュラムはまさに的を射たものであった。

無事運転免許を取得し、当然、就職を果たした人もいる。「卒業生の声」で多いと感じたものは、運転免許取得の達成感が、その後の人生の励みになることを想像させてくれものであった。

(2)この取り組みには、色々支援してくれる方々や地域企業があった。

このカリキュラムは、全国指定自動車教習所協会連合会や、事前の適性試験を監修してくれた宇都宮大学等の先生方のバックアップで始まった。

そして、このKDSの取組を全面的に支援したのはNPO法人CCVであった。

「つばさプラン」を受けに来る方の多くは、生活リズムの乱れや人との係わり合いが希薄になってしまった方であった。その方々を、障がい・福祉サービスとフリースクールを展開している法人であるCCVのスタッフが、昼間の教習についていけるように指導・見守り、また人に係わる壁の乗り越え方をアドバイスしていったのであった。

福田理事長は、CCVとのかかわりあいが良かっただけでなく、地域の人たちや企業の方々にも見守られていると感じるのか、KDS卒業後も鹿沼に移住してくれ人がいると言う。

また、古澤社長は、この7年間で一番変わったのは自社の社員で、皆さん優しくなったと微笑む。

10月の障全交の全体テーマは「人が輝くから企業が輝く、地域が輝く」である。お二人の報告内容がこのテーマ通りで、栃木にこのような企業のあることを強くPRして来て欲しい。
お二人の輝かしい同友会全国デビューにエールを送る。

［文］八木　仁
（株）シンデン

永田新市氏

県南支部8月例会が8月26日、「小山市民活動センターおやまーる」にて開催された。報告者は野木町で一般貨物運送、産業廃棄物中間処理を行う永田運送有限会社、土木工事を行う丸誠工業有限会社2社の代表取締役を務める永田新市氏。
タイトルは「3代目は改革者～3つの柱でこの時代を生き抜く～」。地域の要望を受け創業した同社が現在に至るまでの年月は正に波瀾万丈、試行、変化の連続であった。時代を生き抜く中で永田氏が大切にしてきたものは「人の想い」。義父である先代との不器用ながらも優しさに溢れる「父子としての日々」「事業を渡す先代と受け手の後継者としての交流」は大きな感動と多くの示唆を与えた。「決して止まってはならない、変わり続けなくてはならない、事業を引き継いだ三代目の自分は常に改革者であらねばならない」と永田氏は語った。改革はこれからも継続していく物と思われる。
同社のこれからには今後も要注目である。

［文］福田忠史
プルデンシャル生命保険（株）

中同協　林 哲也
経営労働委員長

8月29日と30日にかけて第6回経営労働問題全国交流会が盛岡市で開催され、栃木からは6名が参加した。

1日目の冒頭、中同協経営労働委員長より同友会らしい企業づくりを阻む3つの壁として、（1）経営者としての「本質」に向き合って学んでいるか。（2）自社の経営課題を持って参加することで自社経営に直結する同友会運動になっているか。（3）責任をもって「社員を信頼する覚悟」を持っているか。との問題提起がなされた。これを踏まえ、事例報告やグループ討議を通じて地域になくてはならない企業となるための経営者の情熱や学び、覚悟のあり方等を全国の仲間と共に深掘りした。

2日目は、自主性が発揮できる企業・同友会、経営指針を全社一丸で実践するための「働く環境づくり」等をテーマに報告・問題提起がなされた。グループ討論では自社の科学性を最大限発揮しつつ、働く環境づくりに取り組んでいる多くの経営者と意見交換することで多くの刺激を受けた。

あっという間であったが、普段では得難い学びが得られたと同時に、出来ることから実践し、結果を出すことで自身の成長に繋げていきたいと強く感じた2日間となった。

［文］小岩圭一
株式會社総研

山中重雄代表理事と束原民範理事長

9月20日（金）、予てより準備を進めてきた烏山信用金庫と栃木県中小企業家同友会の「中小企業者の支援に関する覚書」の調印式が行われた。覚書は中小企業者及び農林水産業者の経営の安定及び経営基盤の強化を目的とした支援に、連携して取り組むために締結されたものである（図参照）。調印後、山中重雄代表理事は「この地方における少子化、高齢化、人口の減少、産業の空洞化の問題は私たちがよって立つ地域経済の根幹を揺るがしている。今回の連携によって沢山の地元の中小企業者が、学び、強靭な経営体質を身につけることによって、この地域の暮らしがより豊かになれるよう取り組んでいきたい。」と挨拶。

続いて烏山信用金庫の束原民範理事長が「戦後何もなかったところから山の木をお金に換えて地域の人々の産業振興に貢献してきた。地域の産業は変わったが、70年のお付き合いをしている企業もある。この地域の皆様のために、できうる限り協力していきたい。」と語った。式後行われた座談会では早速、今後の連携についての話し合いがなされた。今後も懇談を重ね、具体的な取り組みに繋げていく。

［文］事務局