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京都橘大学教授
岡田知弘先生

棚にお米がない。キャベツが500円もする。みなさんの中にも、スーパーで買い物をしていて「なんだか最近、物価が高いな」と感じる人は多いのではないでしょうか。

お米や野菜の値段が高くなっている理由はいくつもあります。一つは異常気象、一つは肥料の値上がり、そして流通の問題。もしかすると、ほかにも隠れた原因があるかもしれません。

異常気象や温暖化といっても、何か一つの対策をすれば解決するわけではありません。例えば、プラスチックストローを紙ストローに変えたからといって、温暖化そのものが大きく改善されるわけではないですよね。そもそも、人間の生活や経済活動そのものが温暖化の原因なのです。

肥料の問題に関しては、思いもよらない出来事が影響しています。例えば、肥料の原料価格の上昇、新型コロナウイルスやウクライナ侵攻による物流の混乱、さらにアベノミクスによる円安など、さまざまな要因が絡み合っています。ニュースで一つの話題だけを追っていても、実際に何が起きているのかを理解するのは難しい時代になってしまいました。

「これをやめれば問題が解決する」「これをやればすべてうまくいく」といった単純な時代ではなくなっています。世界はつながり、遠くの国の出来事が私たちの生活にも直接影響を与えるようになりました。

では、私たちの暮らしに影響を与えているのはどんな出来事なのでしょうか。それを知ることが、これからの時代を生き抜くために必要なのです。今までの「当たり前」が通用しなくなっているのですから。

「行政は無駄遣いをしている」「日本は先進国で豊かな国だ」「海外から憧れられている」——こうした考えも、すでに現実とはズレているかもしれません。

では、今の私たちはどのような環境に置かれているのでしょうか。それを正しく理解しなければ、これからどう生きていけばいいのかもわかりません。

そこで、2025年5月30日（金）18：30から、栃木県中小企業家同友会の総会の基調講演にて、京都大学名誉教授で地域経済の専門家である岡田知弘先生をお招きし、「激動する日本と地域～『地方創生2.0』と中小企業～」という講演会を開催します。

この講演では、東京発のニュースではあまり語られない「地域社会を支えているのは誰なのか」「これからどうすれば地域を守っていけるのか」について、ヒントを得ることができます。

さらに、自分の会社を具体的にどう経営していくかを考える「経営指針をつくる会」も6月から9月にかけて開催されます。

日本経済は、今後2年間で過去最大級の落ち込みが予想されています。その時期を乗り越え、新しい未来へと進む準備をするために、2025年をどう過ごすかが重要になります。

物価の上昇や生活の変化は、私たちには止められません。ですが、それに備えることはできます。変化する環境を利用して生き抜くこと——それが、これからの時代を生きる私たちに求められていることではないでしょうか。

［文］栃木県中小企業家同友会
専務理事 石綱知進

2025年1月22日（水）、板屋ビルヂング2階 Kanuma base会場とZOOMにて鹿沼・日光支部1月例会が開催された。

発表者はトカール労務サポートの齊藤加居氏（社会保険労務士）と（株）ウィステリアコンパスの斎藤秀樹氏（税理士）。お二人からの丁寧な説明を聞いた後、質問をしながら参加者で討議した。

はじめに、斎藤秀樹氏より「令和7年度税制改正大綱の項目」についての説明があった。税制改正大綱とは、将来の税制はどうあるべきかという大きな方向性を示した文書のことだ。具体的には、どの税金を増やしたり減らしたりするのか、新しい税金を作るのか、税金の使い道をどのように変えるのかといったことが書かれている。その中から、個人所得税に関する項目である基礎控除・給与所得控除の見直しについてと特定親族特別控除（仮称）の創設についての説明があった。

次に、齊藤加居氏より「年収の壁」についての説明があった。

税金に関わる壁として、住民税の支払いが発生する100万円の壁、所得税の支払いが発生する103万円の壁、配偶者の所得控除に関する150万円と201万円の壁があるとのことだ。

社会保険に関する壁として、企業規模によって健康保険・厚生年金保険への加入義務が発生する106万円の壁、多くの方に適用される扶養に入れるとされる130万円の壁についての説明を受けた。

収入についての計算方法が違うことや、現在は従業員が51名以上の企業が特定適用事業所になっているが、2027年10月からは全事業所に適用されることになるなどの説明があった。

その後の討論は、お二人への質問から始まり、年収の壁ギリギリで働くから悩むのであって、扶養から抜けてたくさん働けるようになれば良いという意見も出た。

栃木県は全国でも所得の男女格差が大きい県であるが、所得総額が高い県でもあることから、「女性が働かなくても良い風土があるのではないか?」「女性の仕事が少ないのではないか?」「これから栃木県はどうすれば良いのか?」など様々な視点から討論した。

最後に座長の仲田氏が、「税制は国が決めている。おかしいと思ったら政治に関して興味を持ち、ひとりひとりがしっかりと考えられる人になれると良い」とまとめた。

［文］NPO法人 CCV
副理事長　神戸真弓

2025年1月25日、小山城南市民公交流センター「ゆめまち」で県南支部1月例会が開催された。テーマは「集団での合意形成について考える～とちぎ同友会の「戦略会議」を素材とした座談会～」。

この例会開催前に行われた有志による「戦略会議」（今後の栃木全体の活動を考える2日間の宿泊研修）の報告を主題材とする例会計画であったが、その会議に参加しそこでの意思決定プロセスに大いなる可能性を感じた県南支部長 山嵜氏が「これ（集団での合意形成）を県南支部でも実践したい!」として、企画されたのが今回の例会。

最初に戦略会議の報告が行われた、次の様な内容である。

『会議は、同友会活動のキーワード「理念」についての検証から始まり、行動、実践の重要さの確認、それを進めるための構造（戦略と成果・運・評価・資源）の分析へと展開。この土台を基に今後の活動を「経営の畑を耕し、種をまき、根をはる1年」と想定した上で、何をすべきか?何ができるか!を議論。構成は講義、ワークが巧みに加えられたもの。高レベル、多種多量の情報量であったが、不思議と頭は活性化され、アイデアが飛び交い、途中苦悩もあったが、最終的には納得の結果が完成。非常に有意義な時間であった。成功の要因はこの会議の運営（準備、展開スキーム）の秀逸さであったと考える。』

以上の報告を聞いた例会参加者は山嵜氏の報告の熱量に感動し、そこから推察された戦略会議参加者の熱い議論に感服をした。

この報告の後に1月例会の企画趣旨説明「こんな活動を県南支部メンバーにも体験してもらいたい!」が発せられた、参加者のボルテージは「推して知るべし」である。

先ずは報告を聞いての感想・意見が参加者全員からなされた。「なぜ理念なのかを考えた」「同友会の理念を再検証し、それを活動の軸とすべき」「理念と実践そのバランスが肝」等の理念についてのもの、「集団での合意形成は会社経営には必須、しかし難解であり、常に課題である」「戦略会議での合意形成スキームは大いに参考になった」「合意形成には分析も重要であるが、具体的日常の活動の方がより重要ではないか」等の集団合意形成についてのもの、出された感想は自然と問題提起となり、グループ討議へと発展、気付けば終了時間という結果であった。

集団合意形成の手法を学び、その実践を体験し、結果として今後の同友会活動の在り方も考えられた、収穫の多い1月例会であった。

［文］コンサルティング・ライフプランナー
福田忠文

2025年1月14日、宇都宮市中央市民活動センター 405号室にて、1月の県央支部例会の茶話会が開催されました。

参加者は6名。臼井支部長の司会進行のもと、昨年の振り返りと2025年の目標や抱負について語り合いました。当初予定していた2024年のフォーラム振り返りから発展し、各会員が率直に課題や決意を共有する場となりました。

［文］サイトウ行政書士事務所
代表　齋藤丈威