令和6年5月の定時総会で代表理事に就任してから1年が過ぎた。

昨年度は、栃木同友会の運営の安定化のため数ある課題に一つひとつ向き合うことを最優先事項と、まだ課題は残るものの、ある程度の区切りをつけることができた。

令和7年度においては、栃木同友会の運営の改善から、会員の皆様にとっての価値を高める活動の質を高めていくことに、力点を移していく年になる。

外部環境を見渡すと、わが国内における少子高齢化による人手不足や最低賃金の上昇に加えて、「トランプ関税」によりわが国を含む世界の経済が不安定な状態となっており、個々の企業行動においては消極的にならざるを得ない傾向がある。

企業等に勤務する社員の皆さまも、企業が支払う給与・賞与の支給水準だけでなく税金・社会保障費といった控除項目により、手取り額が増えていく見通しが立ちにくく、消費動向も弱さを見せている。

この点は、内閣府が行っている「消費動向調査」（令和7年4月分調査）でも「今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識を捉える消費者態度指数は、4月は前月と比較し2.9ポイント低下、5か月連続の低下となった」といった調査にも表れている。

このような環境でわれわれはどの様にすべきか。中小企業家同友会は、経営の勉強を行う団体であり、勉強する最初の目標は、どんな環境においても社員の皆さまの生活を守るために、中小企業を何がなんでも生き残らせることにある。

そのために必要なのは、社員の皆さまとの信頼関係を基礎として、さらに時代を超えるために、所属する地域や産業の課題の解決につながるよう、事業を少しずつ変えていくことが必要である。

そしてこれを実現させるためにも、われわれ経営者はもちろん、社員の皆さまと共に学び合う社風を作っていくことが求められる。

そのために栃木同友会としても、会員の皆さまが時代の変化を知りそれにどう対処していくかを考えることができる場を提供し、また、対処していくにあたって必要な、経営者と社員とが共に学び合う社風づくりを学べる場を提供していきたい。

さらに、このような経営者と社員が共に学び合う場に、これから社会人になろうとする若者にも参加して頂き、社会人になっても学び続ける大切さを伝えていける場を、提供していきたい。

そして私自身も、これらの場で学んだことを自社に持ち帰って実践し、その実践した結果を例会のグループ討論の場などで発信し、また、会員訪問を昨年度以上に行いながら、「経営の畑を耕し、種まき、根を張る一年 ～1年で終わらない経営の畑づくり、3年は企業づくりを～」を令和7年度のスローガンとして掲げ、会員の皆様や社員の皆さんと、毎日一歩ずつ成長し続ける令和7年度にしていきたい。

［文責］代表理事
斎藤秀樹