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今年９月１０～１１日、甲府市で「第４３回の青年経営者全国交流会」（主催／中小企業家同友会全国協議会）が１,０００名を超える会員の参加で開催された。

私は台風１８号の動向を心配しつつ、朝５時に出かけたので奇跡的に会場入りできた。途中、会社に連絡すると冠水で大変なことになっているとのことだったが、前日遅くまで残っていた社員の自主的な対応で、被害を最小限に食い止めることができたと聞いて安堵した。そういえば、東日本大震災で被害にあった何人かの経営者が「その時は不在だった」と言っていた。そもそも経営者は肝心な時にはいないものだ。だからこそ普段からのコミュニケーションが重要であることを再認識した。

分科会では、中同協顧問（当時幹事長）の田山謙堂氏より、「労使見解」は先輩方の数々の先例や議論をまとめあげられたものであることと、４０年前当時の歴史手的な背景を聞き、改めてその重要性を認識した。「労使見解」の話は改めて報告したいと思う。（労使見解＝「人を生かす経営～中小企業における労使見解」©１９８９　定価３００円）

［報告］ 代表理事 八木　仁 ／ (株)シンデン

今年も「経営指針セミナー」が宇都宮市東コミュニティーセンターにてスタートした。９月５日に第１回目が開催され、１０名ほどが集まった。講師は株式会社共立の石綱知進社長が担当し、テーマは「経営指針とは何か？経営計画、経営指針導入の注意点」であった。

セミナーの中では、経営指針の導入を進めて
いくに際して、「会社のライフサイクル」「人のライフサイクル」「死の受容
プロセス」「知の習得工程」などが存在することを議論した。その結果、
「人をつくる」ということに要する時間、および、経営幹部の年齢構成の理想像を学んだ。

今後の予定は、第２回が１０月３日（終了）、第３回が１１月７日、第４回が１２月５日、第５回が来年１月１６日、第６回が２月６日で、最後に経営計画の発表を予定している。申込みは栃木県中小企業家同友会事務局（ＴＥＬ０２８-６１２-３８２６）まで。

［報告］共に育つ経営研究部会
斎藤秀樹／（株）ウィステリアコンパス

群馬同友会　「経営指針をつくる会」参加報告

自社の３期分の決算書とにらめっこした２日間

今年９月４～５日の２日間、沼田市で行われた群馬県同友会の「経営指針をつくる会・第２講」に参加してきた。２日間にわたる泊まりがけで、毎日９時から１７時までみっちり作業が行われる。

今回は財務分析とＳＷＯＴ分析が主な内容である。「会社の財務状態把握」と「数字重視」が群馬同友会の経営指針の会の特徴で、他の同友会の理念重視とはまったく異なっている。他の同友会では数字計画まできちんとできないところが多いが、逆に数字を先に組んでしまうやり方は大変興味深い。

自社の３期分の決算書を確認しながら与えられたエクセル自動計算ファイルに、アドバイス等を参考に数字を入力していく。質問の声以外、室内に響くのはキーボードを叩く音だけ。そんな２日間だった。

最初は丸写しで数字を入力するだけだったが、２日目は項目と振り分けがおぼろげながら把握できるようになった。もともと数字が苦手な私にとってこれは大進歩である。

次回の開催は１０月２～３日を予定。バランス・スコアカード作成と経営３カ年計画の立案となる。

［報告］県南支部長　三ツ村義康／(株)三ツ村製作所

活動報告 01　　県南支部　～8月支部例会報告～

葬儀に関するあるある？？？みんなでシェアしませんか！

田中康明氏

今年８月１８日、栃木市にて県南支部例会を開催した。タイトルは「葬儀に関するあるある？？？　みんなでシェアしませんか！」。報告者はアルファクラブ株式会社葬祭部の田中康明氏。

だれもが経験するであろう「葬儀」。しかし、既知の
ようで未知も多いのがこの事象である。しかも、経営者
とすれば「事業承継」にも深く関わるものだ。ここから「経営者として学ぶ価値は大いにあり」となり、今回の
開催に至った。

実際に葬儀に携わる田中氏からは、葬儀の現状と注意点に関するくわしい説明があり、大いに理解が深まった。

その後の出席者全員からの経験談報告、討議は大いに活況を呈し、「続編開催」が要望されるほどであった。

［報告］フォローアップ委員長
　福田忠史／プルデンシャル生命保険(株)

活動報告 02　県央・県北支部　～９月合同例会報告～

どうする？どうなる？マイナンバー制度を学ぼう！

八木澤和良氏

今年９月１５日、宇都宮東市民活動センターにおいて
「うかうかしてられないマイナンバー。企業対応はどうする！？」と題した県央・県北支部合同例会を開催した。講師は、本会県北支部長で八木澤社会保険労務士事務所代表の八木澤和良氏が務めた。

マイナンバー制度は国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するとされている。しかし、実はマイナンバーの管理に企業側に多くの管理義務が課せられる。日本の企業の９９％が中小企業であり、その内の９割弱が小規模企業である。限られた資産で経営する多くの企業にとって、マイナンバー制度が
求める管理義務を果たせるのか疑問に思った。

新しい制度が始まる時は何かしら悪影響が生じるのは仕方ないとしても、その
影響が強すぎて本末転倒になってはならない。この制度が今後どのように社会に影響されていくのか注目していきたい。

［報告］県央支部副支部長
　齋藤丈威／行政書士齋藤法務事務所