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障がい者就労支援部会は月例で、各事業所、障がい者就労、雇用に関する情報交換や、行政・関係機関の動向を中心に未雇用企業への推進活動を行ってきた。

毎回、八木代表理事（株式会社シンデン）のほか、オブザーバーも含めて１０社程度の参加事業所（主として福祉事業所）がある。

本年度の活動としては、前年度に制作した「障がい者の職場実習案内」のパンフレットをもとに、会員企業、また、非会員企業へも配布するなど、障がい者の社会参加の推進に力を注いだ。

今後は、近隣県の同友会（埼玉県、福島県）の障がい者就労・雇用問題委員会との連携も図り、さまざまなセミナー、福祉施設への見学会等の開催も予定し、より一層の活動を進めていく。

社会情勢・環境・企業変革の課題に取り組む経営者の方々に、部会・委員会への参加をお勧めしたい。

［報告］障がい者就労支援部会

福田雅樹 ／ ＮＰＯ法人チャレンジド・コミュニテイ

政府税制調査会が提言をしている「外形標準課税」が、われわれ中小企業にも拡大されるとどうなるのか？大雑把に言うと、赤字黒字に関係なく、企業に勤めている社員の給料にも課税され、雇用をしていけばいくほど経営の負担となる。外形標準課税により減税の恩恵を受ける企業も中にはあるが、その逆もある。自社は大丈夫でも販売先、仕入れ先等の関係先がおかしくなる場合もある。

法人税減税の代替財源としての外形標準課税拡大は、消費税増税に引き続き、確実に中小企業全体にとって増税となる。

８月２１日に行われた中同協の第１回常任幹事会では、「中小企業家同友会は法人税減税に反対はしない。しかし、外形標準課税のような中小企業経営にそのしわ寄せを求められるものには反対していく」という方向性を確認した。

各地の同友会では、今回の外形標準課税適用拡大等の税制改正についての学習、地元選出国会議員に対し、中小企業の立場を理解し、この税制改正に反対していただこうとする運動を開始している。栃木でもこの動きに歩調を合わせいくつもりである。

［報告］ 代表理事　八木　仁　(株)シンデン

９月１８～１９日、奈良で開催された中同協の青年経営者全国交流会に参加した。１日目は１４の分科会が開催され、私は第４分科会の「覚悟をもって経営やってますか？」都タクシー株筒井基好氏の報告に参加した。私のグループは経験豊富な経営者や後継者もいて、経営者の資質という部分にクローズアップした討論になり、人間力やリーダーシップなどが話題に上がった。グループ討論発表ではさまざまな考え方を得ることができ、また、参加者たちの「学び」に対する高い意識に大きな刺激を受け、熱意・知識をもらった。

２日目は株鵤工舎の宮大工棟梁の小川三夫氏の記念講演に参加した。法隆寺に魅せられ高校卒業後に単身で奈良へ。そこで修業を積み宮大工になった氏の話は一言一言に説得力があった。経験と技術に裏打ちされた職人ならではの話だった。

今後、このような経験を栃木県同友会の活動に活かしていきたい。

［報告］ 県央支部長
中村悟志 ／ (株)アクティチャレンジ

浜野慶一 氏

県央支部が主催した８月県例会（８／２５開催　参加者２５名）は、東京都墨田区で精密板金、金属プレスを行う浜野製作所の浜野慶一社長を報告者に迎えた。

父の死去に伴い社長になった氏は、工場が火災に遭う中で人の縁に支えられ、会社を存続させることができた。その後、あるきっかけから大学生のインターンシップ受け入れや産学官連携による製品の開発（電気自動車HOKUSAI、深海探査機江戸っ子１号など）を行い、現在も精力的に活動中だ。チャンスをビジネスに変える独自の視点や、あきらめずに継続することの大切さを学んだ。

次回の県例会（１０／３１）は中小企業問題の専門家、駒沢大学教授・吉田敬一氏の「これからの経済情勢と中小企業経営を考える」を予定。多数の参加を期待したい。

［報告］県副代表理事
石綱知進 ／ （株）共立