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2021年9月15日に鹿沼・日光支部例会が参加者24名でZOOMにて行われた。

鹿沼・日光支部では2020年1月より自分自身に向き合い経営を考える場として「経営羅針盤講座」を開講している。

今回はその講座を受講した仏像修復を行う（一社）三乗堂（中氏、井村氏、森崎氏）と東小屋湖地域おこし隊の高塚氏に「自分自身をみつめ、事業を考える（経営羅針盤講座で得たもの）をテーマに報告を頂いた。

まず、それぞれの活動について報告があった。詳細については各ホームページを確認して頂きたい。

（一社）三乗堂は3名そろって受講でそれぞれ違った観点での学びがあり、それがお互いのコミュニケーションのツールになりビジョンが明確になってきた。また、価格設定についても価値作りを通して高く売れる可能性に気付かされたとの話があった。

高塚氏からは同級生の相方と経営理念を共有し意思決定等価値判断の基準にしたことで決定がぶれなくなった。さらに会社は初めから完璧でなくてはいけないと思っていたが必ずしもそうではないと気付いたと話があった。理想のチームは「ワンピースの麦わらの一味」だそうだ（同感）。

　「自分の中の未来に対してもやもや感」を持っている人に対して2組とも悩みを一人で考えるのではなく人に話すことにより解決することが多い。そして経営羅針盤講座を受講したことや今回例会で報告することにより相談する仲間が増えて良かったと話していた。

グループ討議ではビジョンを言葉にして相手に伝えることが重要だという意見が多かった反面、うまくスタッフに伝えられなく苦労しているという話も多かった。

私自身も0期生として受講したが、コロナ禍で資金繰りばかりに目をとられ講座の本質を実践出来てなかった。それを気付かせてもらい私にとっても有意義な時間であった。

［文責］浅野敏一
株式会社 コメノイ

高橋裕子氏

杉山琴映氏

令和3年9月23日に県央支部例会がZOOMにて開催された。

この例会は、コロナ禍にあって経営者の想いをどうやって伝えるか、県央支部の女性経営者の一人から出た悩みから、6月の県央支部例会「今日からあなたもYouTuber!」を踏まえ、実際に作ってみようということで企画されたものである。

写真整理を業に人の心の豊かさを育むフォトアルバムハウスコトルブランの杉山琴映代表、お客様の想いに寄り添う地域密着型の花屋を営むフラワーショップ花いちもんめの高橋裕子代表、お二人の女性経営者の協力を頂き、対談の様子を収録・編集した結果、お二人の思いの丈が存分に詰まった動画が完成した。

お二人の動画を見て感じたことは、仕事を「楽しみ」にして奔走していると、様々な憂いや問題を忘れてしまうのではないだろうかということである。働くということが人生の一番の楽しみになると、経営者自身が活き活きとし、伝えたい想いが自然と溢れ、発信されることにより、自分にとって本当に必要な人と人とを結びつけるのではないかと気づかされる。そして何よりも、元気を分けていただけるので、見逃した方は是非栃木同友会のYouTubeチャンネルにアクセスしていただきたい。

最後に、忙しい中、出演して下さった杉山代表、高橋代表、取材から動画の編集に携わってくれた有限会社 芯和をはじめとする県央支部のメンバーに感謝しつつ、今回作成した動画はこの例会だけでなく、栃木同友会に残る貴重な財産となったと感じている。

今後、栃木同友会のYouTubeチャンネルに会社や企業家を紹介する動画が増えていくことにより、これを活用した栃木同友会の活動の幅の広がりが期待される。

［文責］小岩圭一
株式會社 総研

八木仁氏

9月の県南支部例会は、前回の『後継者が知っておきたい「社長のエンディングノート」』を持ち越し、『事業継承を如何に「はかる」か』の例会であった。

まずは恒例の近況報告から。コロナ過における縮小する消費経済動向に変化は無し。人流と消費行動に影響がない業種は変化無く、消費行動が保たれる業種は好調であるが、将来の市場減少を見こし新規事業にも備える報告もあった。

そのなか、人流を止められた業種の方の廃業報告もされた。

続いて本題の議論内容より。今年度中に代表の座に就く後継者の話があった。

曰く自身で10年近く前から顧客開拓を一人で始め、失敗も経験し社内で一番若い営業でもあり白い目で見られる中との事。

10年間の顧客開拓による 売上増を評価された結果なのではないかと思う。

また逆に、人流が止まった事による売り上げ減少に悩む会社で事業継承を切り出すことが出来ずにいる社長もいる報告もされた。

同族経営は傍から見ればエスカレーターであるように感じるが、先代の社長から見れば現在の売上（顧客開拓）は自身の既得権。それを突破したのが前者。現社長が現売上（顧客開拓もしくは新規事業展開）の既得権を作れない状態が後者の事例と感じた。

冒頭文章にあえて「はかる」を使わせて頂き、八木代表理事の権謀術数発言および各自の発言からまとめると…

1. 後継者になる為には、前任者による後継者への評価と理解が必要
2. 強大な権力と既得権を持つ者から権力を取るにはどの様な実力を出せるか。特に親族以外は試される
3. 前任者の取り巻きをいかに味方にするか「はかる」権謀術数を学び実行する必要性
4. 後継者を支える年代層の新陳代謝も行う必要性
5. 顧客の立場・目線で自社を見る視点の必要性。
   （鳥の目・虫の目・魚の目（＝時間の流れを見る）

に、蝙蝠の目（＝逆さに見る顧客の目））を追加し事業継承されるに足る相応き人物になるとの結論となった。

［文責］山本健二
関東物流有限会社

中島徳至氏

9月9日、第49回青年経営者全国交流会from岐阜がオンラインで開催された。同友会全国大会では、過去最高の2485名が参加した。19の分科会が開催され、第2分科会「世界の人々がFanになる企業グループを目指して」では、海外とオンラインでつながる初の国際分科会となった。

記念講演では、Global Mobility Service（株）代表取締役社長の中島徳至氏が、「金融包摂型Fin Techサービスによる、新たな社会創造～頑張る人が報われる、貧困なき社会の実現に向けて～」というテーマで、これまでのご自身の取り組みを報告した。

中島氏は、国内17番目の自動車メーカーゼロスポーツの創業者として、電気自動車の開発及びEV普及を目指した電気自動車普及協会初代代表幹事を務めた。その後2社目の起業としてBEET Philippines Inc.をフィリピンに設立した。そこで多くの人が銀行の与信審査に通過することができず自動車を購入することができないことから、リース料を払い続けて劣化した自動車に乗り、排ガス問題や貧困問題が解決できずにいることを目の当たりにした。そして真面目に働く人が正しく評価される仕組みをDXのテクノロジーを使って解決できないかと考えた。SDGs 1丁目1番地の「貧困をなくそう」と金融包摂型Fin Techサービスを展開するGlobal Mobility Service（株）を設立した。遠隔でエンジンを起動できるMCCS（Mobility Cloud Connecting System）を開発。MCCSと返済システムを連動することで、支払いが滞るとエンジンが動かなくなるが、返済後３秒でエンジン再起動を可能にした。従来のリース料と同等金額を返済すれば、3年でローン完済できるため、その後は所得が増え貧困層の負のスパイラルから脱却できる。中島氏は、GMSが提供する価値を、徹底した現場視点による「五方良し」の新たな市場の創造と言っている。自動車を買いたくても買えなかった契約者の生活を豊かにする。所得格差や大気汚染問題などの国や地域の課題解決。売りたくても売れなかった車両販売店の売上増。貸したくても貸せなかった金融機関や投資家の課題解決。それが持続可能な豊かな社会の実現につながる。

GMSは、2018年に経済産業省「J-Startup」企業に認定。2019年度には「中小企業庁長官賞」を受賞し、直近1年間で「経済産業大臣賞」を3度受賞している。

中島氏は、「真面目に働く人が正しく評価される仕組みをつくる」というビジョンと真剣に向かい合い全くブレずに貫いてきた。事業のことを真剣に考え、愚直に取り組む。自分のことよりも社会をなんとかしたいという願望と意欲と熱意がパッションになり、突き動かされて行動した。失敗しても諦めなければ結果が生まれる。時代を読み解く力と感じる力が大切。自分にしか見えていない世界観をどのように表現していくのか。それを周りに伝えてたくさんの人に支援してもらう。それが新たな社会を創造すると語った。

実行委員長の野々村氏は、コロナ禍による時代の大きな変化の渦中において会社を維持発展させるために、「やり方」を変えても「あり方」は変えない。どんな状況になろうとも変わらず理念を貫き通す強い信念と覚悟が必要だとまとめた。

来年は兵庫県での開催予定だ。学びを体現する全国の仲間と繋がって、また勇気と力を頂きたいと思った。

［文責］神戸真弓
NPO法人CCV 副理事長

斎藤秀樹氏

9月3日に2021年度関東甲信越支部長交流会がオンラインで開催され、栃木からは6名が参加した。

冒頭の事例報告では、模範となる活動を行っている3支部よりリレー方式で報告があった。

トップバッターとして、鹿沼・日光支部の斎藤秀樹支部長より『自社経営と同友会活動で学んだ「長」の一念～経営理念の根底にあるもの～』と題して報告がなされた。

2019年1月の支部設立以来、会勢を伸ばし続けている鹿沼・日光支部。そこには、会員同士の「価値観の共有」と、「活動を続ける」ことへのこだわりが支部の風土として定着してきている。その根底となるのが、企業経営の基本となる経営指針と同じ、「支部経営指針」の成文化である。

企業づくりを同友会で学び、自社における企業づくりを支部づくりへと展開させていく、企業での主役が社員であるのと同様に、支部での主役は会員である、という大切なことを改めて認識させられた報告であった。

更に、神奈川同友会相模原支部の組織づくりに関しては、「仲良くなろう」を合言葉に、会員7名程度から構成される組制度を導入し、この小グループでの活動が支部活動を支えている旨の報告があった。長野同友会しなの支部からは、一支部、一部会一委員会における盛り上がりに留まらず、県を跨いだ部会委員会や全国行事で学んだことを各支部に持ち帰ることで、そこから県全体への盛り上げに繋げた事例が報告された。なかでも、青年部の発足により支部を跨いだ横軸の関係が構築されたことが、会勢の転機となったとのことである。

その後、関東甲信越の支部長や各県の事務局員と共にグループ討議を通じて、コロナ下にあっても躍進できる支部になるにはどうしたら良いかを自社の成長の課題と重ねて、深掘りした。

苦労しながらも魅力ある支部づくりに取り組んでいる多くの経営者と意見交換することで、支部長として求められる姿勢と運営に当たっての多くのアイデアを頂けた。

短時間であったが、地域を良くしていきたいとの想いを共有する仲間たちと支部活動を盛り上げていきたいとの感情と同時に、自社の成長を支部の成長に繋げ、多くの会員が主体的に参加できる支部の土台を築いていきたいと強く感じた会であった。

［文責］小岩圭一
（株）総研 代表取締役