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【青天の霹靂】

行廣智明氏

2020年3月コロナショックは、栃木市に海外留学生のための日本語学校と外国人技能実習生のための事業協同組合、日光市鬼怒川温泉に国内留学生のための外語観光専門学校を営む行廣氏にとってまさに青天の霹靂だった。海外からの留学生（4月入学者）及び技能実習生の入国が停止されたのである。日本語学校と海外人材紹介事業の売上げは前年対比-71％に落ち込んだ。さらに、鬼怒川温泉の観光専門学校のアルバイト先がすべてなくなり国内留学生80名のアルバイトが一時停止し、生活困窮者が続出した。待望の新入生を向かい入れることができない。しかも学費は払えない。会社の資金繰りは一気に悪化した。

【留学生の暮らしを守る】

行廣氏はすぐに自社の資金確保を行った。緊急融資、持続化給付金、家賃支援補助金等の政府系助成制度を活用した。困窮する留学生には緊急小口資金貸付（社協）の申請を行った。初めは「定住外国人は可能だが、留学生は無理」と融資を断られたが、留学生の暮らしは刻一刻苦しくなっていく、行廣氏は本部へ再三にわたり連絡をとり、最後は直談判を行って何とか留学生の当座の資金を確保することができた。（この取り組みは全国に先んじて行われ、この後、留学生に対する貸付が可能になった。）次は鬼怒川温泉の学生のアルバイト先の確保である。鬼怒川温泉の旅館はどこも厳しかったので、鶴翼の陣形のごとく、鬼怒川温泉～栗橋駅までの東武沿線における人脈ルートを広げて、コロナ禍で売上を伸ばしていた食品工場などに振り分け、学生全員のアルバイト先を確保した。「生徒たちの暮らしを守る」という氏の思いと、彼の思いを知り、力を貸してくれた仲間たちの協力の賜物であった。

【どんな時でも仕事はある】

怒涛の春・夏を乗り切ったが、来期の海外留学生の受け入れは見えてこない。日本語学校としての売り上げは見込めない状況だった。業界内では廃校や身売りが相次いだ。一方、日本国内の外国人労働者の生活や帰国困難者にとっても非常に厳しい状況が続いていた。同社では政府の救済措置である「雇用維持支援制度」を活用して、自社のゲストハウスの空室を無料開放し、全国各地の外国人労働者への救済事業で栃木県への招聘を図った。10月に入り、日光市内の鶏頂山にあるホウレンソウ農事業者の来春の人材不足問題に対して、「雇用維持支援制度」を活用した国内人材マッチング企画を日光市の人材派遣業者と農事業者へ提案した。「国内人材マッチング事業」は試行錯誤の繰り返しだったが実績が徐々に拡大して、約80名の新規労働者の売上を確保し、日本語学校の4月入学生の売上分を補てんした。

【七転び八起き】

2021年1月再度、海外からの留学生と労働者の入国停止により、3月卒業生の入替であった4月入学がさらに10月以降に延期になり再び売上げ減少。一方で鬼怒川温泉の観光専門学校は、三回目の緊急事態宣言により、再び観光客が激減した。しかし、教職員が一丸となって進路支援を行った結果、観光専門学校の第一回卒業生も無事に就職（留学生就職率は全国でも優良）、栃木市の日本語学校も過去最高の就職率と進学率を達成した。

【ここで仕事をつくり、ここで仲間たちと生きる】

2021年6月から事業計画どおりに、鶏頂山への収穫人材の供給が開始された。これにより会社全体としては2021年11月決算に向かい、前年度以上の収益を出す見込みである。2022年にはようやく海外からの留学生や労働者の入国が再開されると、既存の日本語学校及び事業協同組合の事業が回復して、過去最高の売上と収益になる可能性が出てきた。今いる場所から逃げずに、日光市に踏みとどまり、栃木市との事業連携を図った結果、観光業以外の農業という新たな分野を開拓し、国内における人材紹介事業にも進出することで危機の打開を図れた。

行廣氏は「栃木に骨を埋める覚悟ができたことで心の整理がついたことが、今回の危機に向かう力を与えてくれた」と語った。広島出身の行廣氏と大阪出身の奥さんだが、この栃木でさまざまな人と出会い、ここを終の棲家として墓を建てた。「ここで生きる」の一念がこの地域での仲間づくり、ひいては仕事づくりにつながる。「どんな時でも仕事はある」「どんな時でも打つ手はある」その言葉はこの地に住むすべての人へのエールとなった。

ソーシャルディスタンスでの授業

［文責］事務局

先日、あるワークショップを開催した。模造紙のうえに題材を書いて、そこから連想するという作業だ。抽象的な題材から発想できる具体的な事例をあげて、紙の上に書いていく。書かれた事例からまた別な発想が生まれ、1時間程度で模造紙は埋まっていった。

自分が感じたり考えていることを言葉にして書き出すと見えてくるものがある。書き出すことの利点を使って経営分析をするのによく使われるのはSWAT…じゃなくて、SWOT分析だ。

他人が書いたSWOT分析を観ていると面白いことに気がつく。書き方や表現で役に立つものになったり、役に立たないものになるのだ。

抽象的で大雑把な言葉はある人にとっては強力な表現になるし、別な人にとっては単なる逃げの表現になる。実際に実務に関わっている人と関わっていない人では同じ言葉でも別な意味になる。

例えば「自然農法」ということば。実務を行っている人なら地産地消イコール「S氏の畑のほうれん草」、「N氏の家で取れた卵」、「M氏の庭で取れた柿」というふうに、より具体的なものにすることができる。

実務に携わっておらず言葉だけで「地産地消」と言っている人は、具体的な固有名詞はでてこないし、「S氏」「N氏」「M氏」の顔も思い浮かばない。ほうれん草のあま味も、卵のうまみも、柿のシブさも思い出せない。

さらにいうと、「ほうれん草」も人によって違って聞こえる。「ほうれん草」を栽培している人にとっては「ほうれん草」が、さらに「アグレッシブ」とか「オシリス」とか「アクティブ」とかの品種に別れ、それによって栽培時期、場所、味、売値など別なものとして連想される。経験・体験によって人それぞれに見え方が変わるのだ。

先日も、ラーメン屋でタンタン麺を注文したが、「タンタン麺」と「マーラータンタン麺」の違いがわからない。食べたことのないものは味が想像できないから選ぶことは難しい。経験がないとカンで選ぶしかなくなってしまう。

その人にとって“初めて”の経験は“全て”の経験となる。「辛くておいしい」と思う人もいれば、「辛くて食べられない」と思う人もいる。次の選択は、初回の経験から想像してきめるのだ。そういった意味で、提供するものの品質を高めておかないと相手にとって“良くない”と評価されるような経験を積ませてしまうことになる。

短期で終わるようなものならば、品質が多少悪くても逃げ切れるけれど、長く続けるならば、具体的に品質を上げなければ相手は離れてしまう。相手が望んでいないものを提供すれば、お客さんは次には来なくなってしまう。

より具体的な相手を思い浮かべ、より具体的な細かな
ことを書き出す。その上で、対応策や計画を考えてみる。抽象的なことから考えるよりも実際的なアイデアが浮かぶことがあり、かなり強力な武器になる。

「経営指針をつくる会」で行うSWOT分析などの自社分析も書いたものをサポーターに見てもらったり、同友会の例会で自社の具体的な例を話して他の人に意見をもらうことは、自分以外の目から自社を見ることになり、自社をより深く理解するに役立つ。他の人の意見をきくことで、自分の状況を「岡目八目」的に見ることができる。第三者的な視点を利用することで自分の感情に振り回されないように冷静に見ることができる。

では、「岡目八目」とは何か。岡目八目とは実は、同友会や心理学、宮本武蔵の五輪書などでも語られている方法だ。同友会では「鳥の目、虫の目」、心理学では「メタポジション」、五輪書では「観の目、見の目」。それぞれ微妙に違うが、がそれぞれものの見方について語っている。紙面も尽きたので詳しい話は、またの機会に。

［文責］専務理事
石綱知進

2021年6月1日、～激動をよき友に 強靭な企業と地域を築きあげよう～をタイトルに、コロナの為今年もオンラインで、全国287名の参加で53回の定時総会が開催された。本県では、経営労働委員長サンプラスチック（株）の大江社長、副代表（株）ウィステリアコンパスの斎藤社長、二階堂事務局長、そして私八木が代表して参加した。

まずは、主催者を代表して、中同協の広浜会長のあいさつから始まり、各界、各政党からのメッセージが披露された。その後決算報告、予算を含め、5月に中小企業家しんぶんに発表された総会議案の提案がなされた。

その後、以下3つの分科会に分かれ、総会議案の内容の深堀がおこなわれた。

• 第1分科会
  自社事業の本業を深める～事業の再定義と組織づくり～
• 第2分科会
  瀬戸内バレアリック経営～労使見解における人間性の回復とは～
• 第3分科会
  何のため誰のための同友会か～出逢えてよかったと語り合う風土～

そして、また全体会が行われ、提案された議案が一括採択されて終了した。（詳細は、中小企業家しんぶんに掲載されるのでそちらで見てもらいたい。）

毎年、議案は、5月の中小企業家しんぶんに公開さている。その準備は中同協の事務局員で前年の年末までにたたき台が作られ、1月、3月の中同協幹事会、さらに、今年は4月に開催されたが、例年5月の連休明けに開催していた議案書作成会議、6月の幹事会を経て定時総会に上がる。

中同協の幹事は、各地の代表の幹事、（栃木では（株）こぶし山中社長、（株）ウィステリアコンパス斎藤社長、そして（株）シンデン八木が幹事となっている）がメンバーである。議案書は、幹事会に出され、それを各地同友会に持ち帰り検討し、その後また中同協の幹事会へ、それを何回か行ったり来たりして出来上がる。

同友会は、「人を生かす経営」の総合実践を謳い展開しており、労働環境の整備と経営指針の確立を推進している。その経営指針作成には現状を認識することと今後の方向性が決定することが大切であることは言うまでもない。

同友会に入会して21年、この会は、色々な分野の、最前線を進む経営者が集まった団体であることを実感している。同友会で普通に語られ始めたことも、会外では話題にもなっていないことが多い。

中同協議案書は、第1章は前年の振り返り、第2章は我々中小企業をめぐる海外を含めた、情勢分析である。そして第3章は、1章、2章を踏まえての活動方針で、我々企業活動と、その取り巻く経営環境へ提言、そしてその進行を後押ししてくれる自分たち各地同友会活動を示してくれている。

「後だしの戦略はない。」と誰かから聞いて記憶に残っている。経営者は、皆が語り始める前に準備し、軸足を移し始めていなければならない。この議案書を情勢分析と今後の経営の羅針盤と捉え、ぜひ我々の経営に取り組んでいこうではないか!

また今回、栃木同友会の議案書には、同友会活動を理解してもらえるよう、手引きになる章を取り入れた。合わせて読んでもらえれば幸いである。

［文責］代表理事　八木仁
株式会社シンデン

和久井亭石綱氏

NPO法人福聚会 石綱さんは、運営統括責任者としてトップと事業所管理者の間を取り持つ役割を担っている。福聚会は常に地域と共に歩み、設立当初5人のメンバーから80人の職員を雇用するまでに発展してきた。地域課題を解決するには、人を大切にすることはもとより、制度にないことも「どうしたらできるのか」を常に考え、新しい働き方をつくってきた。

高齢者デイサービス「和久井亭」は、当初3年は赤字経営で廃業の危機であったが、地域にHELPを出し、自治会や民生委員等実力者の協力を得て、地域の困りごとをともに解決する中で、評価され経営の安定化につながった。

具体的には、駄菓子屋を開き、近所の高齢者に販売や鍵の管理を任せ、子どもたちが気軽に立ち寄れる場所とした。障害のある若者、不登校からひきこもりとなっているグレーゾーンの若者を採用し、高齢者と若者が多世代で交流できるようにした。また、買い物に困っている高齢者のニーズに応え、移動販売を開始、地域の声を聞きながら、商店と委託契約を結び、必要なサービスを展開した。

さらに地域フォーラムを開き、少子高齢化社会に必要な地域づくりを地域住民に考えてもらい、「いき活きこっとん村」という任意団体が生まれ、市民協働モデル事業を受託、地域から無償貸与を受けた畑にたくさんのボランティアや見学者が訪れるようになった。

「いき活きこっとん村」に来ていた利用者が増えた結果、障害者の就労継続B型事業所「わたの実」を設立することができた。50歳代の無保険、無年金で悩んでいた利用者の方は、常勤職員として採用することができ、8050問題の解決の一つのモデルとなった。

営利事業は高齢者のデイサービスと障害者就労継続B型事業であるが、非営利事業である「誰でも活躍できる地域の居場所」の役割が大きく、ボランティアから利用者へと関係性を途切れさせずに移行することができている。

また、新しい働き方としては、短時間勤務、託児、有償ボランティアなどの多様な仕組みを作り、シングルマザーの応援などもしている。福祉施設はインフォーマルな部分でも地域との協働が可能であり、様々な可能性に満ちているという講話に沢山の刺激を受けた。

［文責］NPO法人CCV　理事長
福田由美

5月26日 ZOOMにて「あなたの会社はどうする!?縮小する経済対策!」をテーマに県南支部例会が開催された。県南支部では「我々は意識の高い経営者の集まりの会」であると自覚し「失敗もたくさん経験しながら明日を生きる経営者団体で在りたい」という想いでポジティブな意見交換を旨としている。

今回は新たな試みとして、参加者全員が落ち着いたBARの画像でZOOM背景を統一したリラクゼーション効果や一体感を狙う演出も行った。冒頭30分で各社現状報告、続く75分間をテーマ型座談会にあて各社の取組みや方針の発表がされた。

前半では「今年度新規採用人材ではゆとり・さとり世代間の断層により昨年までと質が違う」、「今はコロナで苦しくても“雇用調整金”を活用し今のうちに良い人材を雇用するのも有り」、「持続化補助金や低感染型ビジネスを利用してビジネスチャンスを作る」などの意見がでた。中盤以降、議論は堰を切った状態となり「中小企業家としては大きな流れに浸るのではなく情報を入手、分析し、兆しを捉えて取り組みを考え、自社を変えていく事が重要」、「情報収集は【田舎の三年 京の昼寝】のごとき人・情報の多い処で社会の変化を感じる生きた情報を入手しよう」、「先を見据え過ぎず状況に応じた舵取りでも良いのでは?」、「でも人口減少という揺るぎない現実を忘れる事のないように」…etc。終了時刻を迎えても議論は尽きず。明日を生きる経営者集団が、あたかも同じ会社組織であるがごとき会議の場となった。

ZOOMによる会議では五感の大半を奪われ画面上では対峙姿勢となる。アドレナリンが分泌されるのかつい身構えてしまう。今回は背景を落ち着いた同じ画像に統一する事でリラックス効果を狙い見事に実証された。ZOOMを営業ツールに活用するのであればこういった工夫も学べる例会であった。今、県南支部の例会から目が離せない。

［文責］山本健二
関東物流有限会社