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平成24年9月県例会報告

会社の存続こそがみんなの幸せ
経営指針書には、事業承継を入れよ
「M&A で会社を売った経営者が、今だから言えるここだけの話」

県北支部主催の県例会を栃木県中小企業家同友会事務局長である佐山氏に報告していただきました。佐山氏が(株)フォワードの代表取締役であったときに、事業承継について早い段階から悩まれ、後継者ではなくＭ＆Ａを事業承継として選択されました。佐山氏は、廃業率と倒産率にふれ、倒産率よりも廃業率が多く、事業承継を問題として廃業している企業も少なくないことを示唆しました。さらに、ほとんどの中小企業の社長が後々にしてしまうのは、事業承継であることを指摘していました。日々の会社経営に力を注ぐあまり、事業承継という先の長いような話を後にしてしまうのが実態ではないでしょうか。経営指針を作成するということは、強靭な会社体質を作るための道標として最重要の一つでありますが、事業承継を指針書に加えることも重要だと思いました。

またＭ＆Ａを選択した佐山氏、承継された社長及び勤続されている社員の方も参加されており、事業承継を経営指針書にいれていくことの大切さを痛感しました。

今回の例会は、事業承継を計画するにあたり、とても参考になったのではないかと思いました。

文・土谷　尋人

平成24年8月県例会報告

地域振興の為の中小企業の在り方

８月２４日、県央支部担当例会を開催いたしました。地域振興戦略研究会代表理事、宇都宮大学、帝京大学客員教授であります黒崎日出雄氏をお迎えしての報告でした。

非常に内容の濃いレジェメをご用意頂き、報告内容も那珂川町の温泉トラフグといったような具体的な事例を説明頂き、自社がどのように地域と結びつきながら事業を展開して行けばいいのか考えるきっかけとヒントを得ることが出来ました。

グループ討論では「自社で取り組んでる地域振興は？」をテーマに各グループで討論しましたが、まずは自社が何が得意で何が出来るのかを明確にすること、それらを表に情報発信することが大切との意見などが出ました。

この例会を参考にして、地域と連携したビジネスモデルがうまれたら幸いです。

御参加頂いた皆様、ありがとうございました！！

文・坂本　晃一

平成24年7月県例会報告

経営指針を学んで自分が、そして会社がこう変わった！

７月は栃木同友会経営指針セミナーにて経営指針を作成された栃木同友会会員である(株)エヌ・エステクニカル 代表取締役森田健太氏に報告を頂きました。

指針作成前と今とどう違うか、作成に意義はあったかなどを㈱シンデン代表の八木社長との対話という初めての形式を試みました。

双方向の話になったことにより経営指針作成の経緯、なにを学びどのような内容になったか、現在と将来の問題点はなにか、などをより深く引き出すことにより経営指針の意義がよく見えたと思います。

またグループ討論、森田社長への質問も活発に行うことができました。

今後も会員企業の皆さんの問題点解決になるような視点での例会報告を心がけたいと思います。

文・三ツ村　義康

障害者就労支援委員会（有限会社 コパン）福田　雅樹

さる９月１３・１４日、大阪市で中小企業家同友会全国協議会主催・第16回障害者問題全国交流会in大阪が開かれました。次年度から、障害者の法定雇用率が引き上げられる事を受けて、今回の交流会目的は非常に関心の高さを感じました。

分科会のグループ席に着き、他業種にわたる代表の方々、就労支援担当者がそれぞれの立場から、障害者の雇用・就労・支援について意見交換がなされ、どのような就労業務を切出しし、社員への教育、障害者との協調等が話され、支援者側からは、障害者の特性を把握しての就労の模索、就労後の定着課題等を協議致しました。

まとめとして、同友会の社長、社員さん一人ひとりが、障害者の立場を理解し支え合うという、おもいやりのある社風づくりに繋がり、人を育み、地域に貢献し、愛のある会社、社会を築くことが、中小企業、この同友会にはあるという強い確信を感じ、二日間にわたる日程を終えました。

同友会理念である「人間尊重の経営」、障害者と共に生きる企業が「人を活かす経営」、共生する社会づくりの礎になることを期待するとともに、私もその一員として、努めていきたいと思います。

代表理事（株式会社シンデン 代表取締役）八木　仁

「社員の子供、孫が障がい者で、働く意欲があるなら、その人たちを雇える会社を目指す。」以上は、今回の「第16回障害者問題全国交流会」に参加して、私が考えた当社の今後のテーマである。

私は、「障がい者の仕事をつくる会社とは？」のタイトルに惹かれ、報告者、愛媛のまるく(株)の北野賢三社長の分科会に参加した。氏は愛媛県で初の雇用型障がい者就労支援事業所を立ち上げ、そこで障がい者を雇用しながら、スキルを身につけてもらい、一般企業に転職させている。

「障がい者雇用をしたことのない企業様へ・・・諦めない限りできる。目指してほしい。」との話もあったが、50人以下の中小企業の経営者大半は、そう言われても、いろいろな理由が浮かんで、障がいのある方を積極的に雇用していこうという気持ちにはなれないと思った。

その後のグループ討論で、ひきこもり支援をしている団体の方から、「自分のところに来ているひきこもりの３分の１は、社会人経験者。」という話を聞いて、その状況は障がい者を雇用するかどうか以前の問題として心に残った。

今、当社では「障害者２級」の方が働いている。彼は、大学を卒業し、社会人となってから認定され、当社に入社してきた。

たとえば社員が結婚し、子供ができる。その子の親として、頑張って学費を工面し、大学を卒業させ、就職してくれて、やっと楽になれると思ったら、働けないでは、やるせない。

障がい者の認定は、子供の誕生時や、幼少の時から障がい者とわかる場合や、事故で障がい者になってしまう場合、当社の社員のように、働き出して、どうもおかしい、ということで、認定される場合と色々ある。企業が優秀な社員を確保し、安心して働いてもらうため託児所を設けたことが、ニュースになる時代、この障がい者雇用の問題は、法定雇用率云々という視点だけでなく、いっしょに働く仲間の家族に、働くことを望む障がい者がいる、生れるという視点でも考えなければと思った。

朝礼で、今回の交流会の話と、冒頭に挙げたテーマに加え、「その時は、親として、祖父母として、率先して動いて欲しい。」「また、会社としてその体制作りをしていこう。」と皆に話した。以上。