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平成３年（1991）３月、同社は企業紹介や社員研修、各種プロモーションビデオなど、映像制作を中心としたプロダクションとして創業しました。今でこそ、ちまたに映像があふれる時代となりましたが、当時、栃木県内においては先駆けだったそうです。

「創業当初、最先端の表現は注目を集めましたが、スポンサー企業は映像表現と自社のビジネスを結びつけるという発想がありませんでした。質の高いサービスであっても、時代に合わなければ仕事には繋がらないと感じ、その後、求人チラシに力を入れるようになりました」と深澤社長は当時を振り返ります。

今から20年以上も前、求人チラシはモノクロ１色刷りが常識で、掲載業種は大手メーカーを中心とした製造業がメインでした。また、栃木県内においてはすでに、求人チラシを扱う中堅企業が数社あり、確固たる実績と高いシェアを有していたそうです。そうした状況下で、後発企業である同社が取った方法は、求人チラシをカラー化することでした。

「求人チラシは文字だらけで、モノクロ印刷でも十分ですが、差別化するためにはたとえコストが掛かっても、カラー印刷にする必要がありました」

求人チラシのカラー化は全国初の試みだったとか。しかも、これまで製造業がメインだったスポンサーを、より生活者の暮らしに直結した「飲食業」や「サービス・販売業」などにシフトしました。

こうした試みは求人チラシの概念を大きく変え、例えば飲食店にとっては表現方法を工夫することで、店舗への来客を促す広告にもなるなど付加価値をプラス。やがて新形態のメディアとして捉えられるようになり、人材が欲しいときだけの出稿ではなく、「継続的な出稿は広告効果も期待できる」といった認識を植え付けることに成功。スポンサーの意識改革にも繋がったそうです。

現在同社は、新聞折込求人チラシ『Visual Press』、求人情報誌『Visual Free』などの求人関連メディアを中心に、クーポン付きフリーペーパー『情報マーケット』、子育て応援誌『ママトコドモト』、ペット情報誌『とちポチ』など、さまざまな切り口の媒体を手がけるようになりました。それぞれにウェブサイトと連動させ、幅広く情報発信するなど、常にコンテンツの充実を図っています。

「最近、取り扱う媒体は増えましたが、当社が目指すのは、求人屋でも広告屋でもありません。スポンサーが抱えるさまざまな『困りごと』を、持ち前の企画力・発想力でサポートし、新たなビジネスに繋げていく会社でありたいと思っています。同友会の理念とも一致しますが、陰ながら地元の中小企業を応援し、そのサポートに尽力していきたいですね」

創業当時、時代の10歩先を闊歩していた深澤社長は現在、スポンサーの半歩先を、後ろを振り返りながらマイペースで歩いているそうです。

「創業は平成13年4月1日。会社の設立は平成16年6月4日になりますね。」

「私はもともと大手メーカーで営業職を行うサラリーマンをしていました。全国、転勤を重ねるうちに宇都宮に配属になりました。6年後再び転勤の辞令があったのですが、既に生活基盤が宇都宮で整っていましたので、脱サラを決意、創業しました。物流業界は、全くの未経験でしたが、知人の紹介で栃木県中小企業家同友会に入会させてもらいました。そして現代表理事の山中社長をはじめ同業諸先輩方に物流業界のノウハウを数多く教えて頂きました。みなさんに快く受け入れて頂き、良いところを沢山吸収でき、現在があると思います。」

「現在は、小型貨物から大型車両までお客様のニーズに合った車両・運送サービスを行っております。一般的な貸切便、航空便、冷凍食品、引越業務や自社倉庫を経由した通販商品の輸送も展開しております。今、特に強化を図っているのが『トラックレンタル便』。このサービスは、一般的なレンタカーのように車両だけ貸し出すのではなく、当社のドライバーが運転して、さらに荷物の積み降ろし作業まで手伝うというもの。時間、距離で料金が明確になっていますので、個人、企業、団体様に使いやすくなっております。総合物流企業として、よりお客様に効率的な物流を提案しております。また、自社の自動車整備工場もございますので、法人から一般の個人のお客様まで保険を含めて自動車に関しトータルでサポートさせて頂いております。」

「売上高は6億7000万円ですね。」

「秘訣と言うわけではないのですが、何を実施したかと言いますと、

①社員教育の実施。

「品質で栃木県No.ワンを目指して」外部講師を招いて月1回一般社員向けと幹部社員を対象にした研修を3年間行っています。

ISO9001、CS、5Sなど、品質の向上、顧客満足をめざした。マナー研修。幹部社員は管理職としての心構え、リーダーシップ、部下育成などの研修の成果結果を顧客が評価してくれている事。

②経営方針の明確化。

３年ごとに作成する「３カ年:経営計画」売上高、利益目標の目標を明確にする。全社員に目標達成の手段、方策を明確にして実施している事。

③現状に合った組織づくり。

５部門の組織を作り各部門で数値目標を持ち、責任を持たすことで、良い意味での部門間の競争心が出ている事。の3つのことですね。」

「また、某大手運送会社との取引をきっかけに業容拡大が出来たと思っています。大変品質に厳しく、どうしたら品質を高め利益を出せるか社員一丸となって取り組みました。厳しい品質要求に対して、ＩＳＯ９００１、社員教育導入により品質レベルの向上を図りました。また、品質にクレームがついた場合ＰＤＣＡサイクルを回し改善を図っています。それが自信になり現在、新しい分野である冷凍車による冷凍食品の配送が始まりました。荷主様に満足頂ける品質を提案していきます。」

まだ３０代前半の若い須山社長は、佐山良一前社長（現(株)フォワード相談役、同友会においては事務局長）が株式会社須山液化ガスとのＭ＆Ａにより社長に就任した。佐山相談役が事業承継の手段としてＭ＆Ａを考え、条件に合致する会社を選定し実現までに８年を要した。佐山相談役がＭ＆Ａ先の条件と挙げたことが３つある。1、県内の企業、2、異業種、3、若い後継者がいること。この条件に合致したのが㈱須山液化ガスであった。そして須山社長が(株)フォワードの代表取締役に就任となったわけである。

「少しでも早く(株)フォワードの一員になるべく、ダスキンの商品や歴史の知識を身につけ、従業員と共に働き、無我夢中で過ぎた１年だった」と須山社長は語る。続けて「モップとマットが主力商品であることは確か。昨今エコが謳われているが、ダスキンのモップは、エコそのもの。電気を使わないし、使用済みのモップは回収して新しいものと交換する、つまりリサイクル。そしてお掃除のときに埃を巻き上げないので身体にも優しいし、適度に動くからちょっとした運動にもなりますからダイエット効果もあるかも」と熱くそして面白く語る須山社長。知識や理念は既に充分に備わっていた。

今おそうじサービスとミネラルウォーターの需要が増えてきている。共働きの家庭が多いことが影響しているのか、掃除が好きではない人が増えてきている。美味しいお水を求める方や震災の影響もあり保存的に考えている方もいるのだと思う。

ダスキンはモップやマットの交換で定期的に職場や家庭にお伺いし地域の方々と強く結び付いているという強みがある。この強みを最大限に生かし、現在需要が増えてきているお掃除とお水の分野を拡大していこうとの考えだ。

須山社長は最後にこう語る、「佐山相談役の色から自分の色にしていきたい。そして、現在県内３番手の売り上げを栃木県ナンバー１にする。」と。

今、同友会矢板支部準備委員長としても奮闘する若くエネルギーに溢れ、絶えず自己研鑚に励む須山社長でした。