『 商い話 』カテゴリーの投稿一覧

No.165_News Topic:栃木のNEWS

News Topic 05 栃木のNEWS
~新会員紹介~

有限会社みらいヘルスデザイン
築90年の店舗で祖母の営みを繋ぐ

唐木成仁氏 写真

唐木成仁氏

唐木成仁氏の祖母が看護婦紹介を始めたのは戦後すぐの頃に遡り、看護婦紹介所としては草分け的な存在です。昭和51年有限会社唐木看護婦・家政婦紹介所を設立し、祖母・母を経て唐木成仁氏が継承。現在は有限会社みらいヘルスデザインとして有料職業紹介事業を始め、訪問介護・居宅介護・介護経営コンサルタント事業など、“健康”を軸に多岐にわたり活動されています。

氏は東京理科大学を卒業後、慶應義塾大学・立教大学の大学院を修了、健康マネジメントの博士課程及びMBAを取得しているスペシャリストです。

これまでも「介護の資格を持ったコンシェルジュ」を配置したシニア分譲型マンション運営の取り組み、また、「とちぎ介護経営研究会」を主催し、介護事業者の学びあいの場をつくるなどなど、介護事業の様々な場面で活躍されています。

同社の経営の軸は“健康”、かかわっている人たち、自分自身、そして経営をヘルスデザインすることが使命です。介護職につく方々の生活がより向上するように、介護事業を営む企業が継続発展するように、学んできたこと、培ったあらゆるブレーンを活用し、生まれ育った鹿沼に根を下ろし具現化しています。

唐木氏は新たなブレーンの構築と視野を広げるため栃木同友会にご入会されました。豊富な情報量と知識で人材の獲得や維持のご相談にも対応いただけるとのこと、会員の皆様には栃木同友会の新しい辞書の1ページとしてお迎えください。

[文]事務局

No.164_目次

発行日:2024年 1月31日
発行者:栃木県中小企業家同友会
〒321-0968 栃木県宇都宮市中今泉2-3-13
TEL 028-612-3826 FAX 028-612-3827
E-mail:t-doyu@ninus.ocn.ne.jp
URL:https://www.tochigi.doyu.jp/
企画編集:広報委員会 印刷:有限会社 赤札堂印刷所
※左の画像をクリックするとPDF版がご覧いただけます。

No.164_News Topic:栃木のNEWS

News Topic 01 栃木のNEWS
~第9期経営指針をつくる会~

経営指針をつくる会卒業発表

経営指針をつくる会卒業発表会 集合写真

受講生3名とサポーター7名

2023年は経営環境が激変した年だった。

外部環境の変化が激しく、中長期の計画が作成しづらい状況になってきた。感染症の流行が当たり前になり、材料は高騰して不足している。人手は足りなくなり、燃料も上がり、税制や労働関係の法律も改正が続いている。

今までは戦争の影響を直接受けることが少なかったが、ウクライナ・ロシアの戦争、イスラエル・パレスチナの戦争はわたしたちの生活に影を落とし始めている。

chatGPTを始めとするAIの発展や政府が推し進めているDX化の施策もわたしたちの経営に大きな影響を与え始めている。

我々の世代がかつて経験したことがない、大きなルール変更が起きている。それが目に見えてわかるのは、1 ~ 2 年後だろうか。

そんな外部環境を考えながらの「第9回経営指針をつくる会」が12/16(土)の発表会をもって終わった。

3名の受講者が4ヶ月におよぶ講座を修了。経営経験の浅い受講生たちにとっては、自社・自分・経営を深く考える今までにない経験だったのではないだろうか。

八木匠氏 卒業発表の様子

模造紙に書き込む八木匠氏

あいさつのあと、発表は(株)シンデンの八木匠専務から始まった。3代目の後継者になる予定で、これから父の経営していた会社を受け継ぐ。40名の社員との関わり合いをどうしたらいいのか、お客さんとの関係性をどう確立していったらいいのか、大きなモゾウ紙を使いながらのサポーターとの議論をしていった。

そんな中、現社長である父がつくった経営理念の再定義が行われ、そこを軸に経営指針の発表が行われていった。自社の経営指針を自分自身なりに再解釈しての発表だった。

とくに、観光産業をめざす(株)シンデン名物の自社製品の展示室。過去につくられた製品、試作品が数多く並ぶ。整理をしながら自社を更に深く理解すると決意をあらたにしていた。

林瑞子氏 卒業発表の様子

修了証を授与される林瑞子氏

(有)東光物産の林瑞子氏は日光駅前で食堂とおみやげ物店を営む後継経営者候補。現社長へのインタビュー、自分自身の気になることを整理するワーク、自社の取引先の状況等を整理していく中で、会社の今後の展開や自分の生き方についてかなりまとまりができていた。

発表で意外なキーワードが出てきた。つくる会を通して林氏自身が発見した言葉。その言葉に林さんの再誕生を感じた。この言葉はこれからの彼女の指標になるかもしれないと感じた。

観光地の飲食・土産物店のため、コロナの影響をおおきく受けた業種でもある。コロナ中は困難もあった。幸いにも2023年度コロナ明けの需要、インバウンドで好調だったという。発表は、さらなる発展のためのアイデアがたくさん入っていた。

中村あさみ氏 卒業発表の様子

自社の経営指針を
発表する
中村あさみ氏

宣言書を読む中村あさみ氏の姿は、受講開始からは考えられないくらい堂々としていた。

(株)ボーダレスは精密部品の切削加工を行う会社。その2代目、社員承継の中村氏は事務員だったが先代社長から指名を受けて社長となった。そんな中でも、ある社員との関わり合いに悩んでいた。自社を見つめる中でどういう方向性で社員と関わっていったらいいのかを考える。

自分が決心し、サポーターのアドバイスもうけて、つくる会の会期中で、社員と面接を行い、問題社員との関わり合いが変わった。中村氏の「一対一なら負けない」という発言には自信がみなぎっていた。

深い関わり合いの中から、新たな関係性が生まれていった。
われわれサポーターも受講生から刺激を受け、それぞれが変化している。さらに同友会の中で学び会う関係を続けたらとおもう。

[文](株)共立
石綱知進

No.164_News Topic:栃木のNEWS

News Topic 02 栃木のNEWS
~県南支部例会~

この法律のポイントは“ここ”です

岩崎弘行氏 写真

岩崎弘行氏

2024年1月23日小山市の「ゆめまち」にて、会員の社会保険労務士法人ニュー岩崎事務所 所長 岩崎弘行氏を報告者に、「働き方が変わる時代の労務管理」というテーマで県南支部1月例会が開催された。

冒頭、今回の報告者の岩崎氏から久しぶりの例会参加の為、「生きてます!」という挨拶があり、なごんだ雰囲気でスタートした。資料は用意されていたが、参加者は10名と少なかったため、制度の説明の後、各自が疑問に思っていることを出し合い、岩崎氏が答えていくことで進めた。最高裁判決事例なども引き合いに出された具体的な事例の展開となり、資料の半分ほどで制限時間となってしまった。

特に「同一労働同一賃金」の話題は盛り上がった。

岩崎氏から正社員同士の賃金格差の例を示され、法律に抵触するかどうかを聞かれた。この法律は、正社員と有期労働者(パート)の格差是正のための法律なので、正社員間同士なら抵触しないのであるが、大半の人が勘違いをしていた。岩崎氏は、再三、待遇のそれぞれにおいて目的と性質の説明性が大切と繰り返し指摘していた。曖昧な手当も、目的と性質の観点から考えての見なおしを示唆された。

また、定年後の再雇用の方の賃金格差と、有期雇用から無期雇用転換には、色々と問題が発生しているようで、注意が必要とのことであった。

このようなやり取りの中、今60歳定年、再雇用で70歳というところが多くなってきたが、会社によっては、55歳で役職定年、そこで大幅に賃金がダウンしたまま、70歳までというところもあり、定年後の10年から15年の賃金のどうするか?という課題も討論の中から出された。

「時間外労働の上限規制と三六協定」では、労働時間の客観的な把握の義務となっているなか、監督官がSNSをチェックする。また、立ち入り検査では、パソコンのログの確認なども行われている現状もあるとのことであった。

2024年4月1日から、時間外労働の上限に、臨時的な特別な事情がある場合のみ、年間6回月45時間以内を限度に規制が入る。それに伴い、三六協定の申請書の書き方の要点を聞いた。

岩崎氏の話は、chatGPTのように、多岐にわたり、関連した注意事項が出てきて、漠然とした問題が各社の課題に昇華される。資料を半分残したままの終了ということもあり、「近々この続きをやろう」ということになった。

[文](株)シンデン
八木 仁

No.164_News Topic:全国のNEWS

News Topic 03 全国のNEWS

能登半島地震の被災地援助に関して
中同協 対策本部会議を開催

石川同友会の橋本代表理事 写真

対策本部会議で発言する
石川同友会の橋本代表理事

能登半島地震の被災地では、日を追うごとに被害の深刻さが明らかになりつつあります。中同協は1月10日、中同協危機管理・災害対策本部(本部長・中山英敬幹事長)をオンラインで開催し、被災同友会の状況を確認するとともに、今後の支援の取り組みなどについて検討しました。

出席した被災同友会の役員・事務局長からは「全国から多くの励ましの言葉や支援の申し出をいただき、心から感謝申し上げます。皆様からの励まし、さまざまな情報提供などが大変力になっています」とお礼の言葉がありました。

出席者からは「現地のご苦労は大変なもの。全国の心を結集して全力で応援していきたい」「東日本大震災の時は全国からの支援や情報に救われた。被災地に寄り添い、支援していきたい」などの発言がありました。

中山本部長からは「全国の連帯の力で被災地の復旧・復興を支援していきましょう。対策本部としても機能をフルに発揮していきたい」とまとめがありました。

本部会議では以下の点を1月12日の中同協幹事会に提案し確認しました。

  1. 支援金について
    中同協として支援金口座を設け、各同友会の支援金の取り組みを呼びかける。支援金は被災現地の同友会へ提供するほか、復興に関する事務局の人的支援等に活用する。
  2. 人的支援について
    被災同友会の事務局を支援するため中同協事務局員を派遣するほか、各同友会に事務局員の派遣を要請する。
  3. 支援物資について
    被災地の状況は日々変化しており、支援物資の内容も変わるため、全国への支援物資の協力要請は行わない。支援金を活用して必要な物資を現地などで調達して被災地に届ける。

【中同協の支援金受付口座】
みずほ銀行 四谷支店 普通 0892655
中小企業家同友会全国協議会 事務局長 池田泰秋

中同協に寄せられた支援金は、被災現地の同友会へ提供するほか、
 復興に関する事務局の人的支援等に活用します。

各同友会で支援活動はじまる

いくつかの同友会では会員への支援金の呼びかけをスタートするなど支援の取り組みが始まっています。東京同友会では、行政とタイアップした支援を開始。1月7~8日には長野同友会の協力も得て支援物資を調達し、中能登町にブルーシートや介護衛生用品などを届けました。

また、1月27~28日には第7次支援として輪島市役所災害対策課にノートパソコン16台。また七尾の小学校にLEDランタン64個、使い捨てカイロ1000個などを届けました。

同友会会員 支援活動実施

栃木県中小企業家同友会

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