政府税制調査会が提言をしている「外形標準課税」が、われわれ中小企業にも拡大されるとどうなるのか？大雑把に言うと、赤字黒字に関係なく、企業に勤めている社員の給料にも課税され、雇用をしていけばいくほど経営の負担となる。外形標準課税により減税の恩恵を受ける企業も中にはあるが、その逆もある。自社は大丈夫でも販売先、仕入れ先等の関係先がおかしくなる場合もある。

法人税減税の代替財源としての外形標準課税拡大は、消費税増税に引き続き、確実に中小企業全体にとって増税となる。

８月２１日に行われた中同協の第１回常任幹事会では、「中小企業家同友会は法人税減税に反対はしない。しかし、外形標準課税のような中小企業経営にそのしわ寄せを求められるものには反対していく」という方向性を確認した。

各地の同友会では、今回の外形標準課税適用拡大等の税制改正についての学習、地元選出国会議員に対し、中小企業の立場を理解し、この税制改正に反対していただこうとする運動を開始している。栃木でもこの動きに歩調を合わせいくつもりである。

［報告］ 代表理事　八木　仁　(株)シンデン