中小企業の廃業は加速度的に増えています。しかも廃業していく企業の５割以上が黒字企業という異常な事態です。経済産業省の調べによると、２０２５年問題（団塊の世代の高齢化・・経営者の６割が７０歳を超える）を８年後に控え、現在１２７万社が後継者不在の状況です。一方、後継者を育成するのに１０年はかかるといわれています。そこで栃木同友会では１１月、１２月の例会を事業承継例会と位置付け、専門家の目から見た現状と引き継ぎ手の取り組みから学びました。

１１月例会は１１月２８日（火）中小企業の事業承継について①～事業引き継ぎ支援センターの事例から見る、事業継承のポイント～のテーマで栃木県事業引き継ぎ支援センター統括責任者の大森浩氏を報告者に迎え、複雑な事例も交えて報告いただきました。参加者からは「事業承継について体系的に理解できた」「事業承継では『誰にわたすか』が大切！」「１0年ビジョンは事業継承に必要」などの感想をいただきました。
※１１月例会のレジュメはe-doyu掲示板に掲示いたします。

１２月例会は１２月１３日（水）中小企業の事業承継について②「社長、あなたは事業を譲り渡すのですか？受継いでもらうのですか？」～家族経営と企業経営と事業継承を考える～をテーマに（株）共立　代表取締役　石綱知進氏が報告に立ちました。
「自社の引き継ぎ時、会社の透明性を高めるために親族を減らしたことや、経理の在り方を抜本的に変えた改革を報告し、引き継ぎ時に家業から企業に脱皮していった経緯などを報告しました。またサザエさんの登場人物を例えて、「サザエさん」の年齢設定時に日本人の平均寿命が６５歳だったことから、平均寿命が８０歳を超えた現在に換算すれば、実年齢に０．８をかけた数字が新しいイメージ。６０歳はまだ４８歳で、まだまだこれからです。と先輩経営者の皆さんにエールを送りました。参加者からは「中小企業の家族経営は一般的であり、社員の生活を守るという視点から経営の指針が明確になっていく様を垣間見た。」「組織の改革には粘り強さ、たゆまぬ努力、ゆるぎない志が必要。」などの意見が寄せられました。

１１月県例会　大森　浩氏

１２月県例会　石綱　知進氏