2020年5月6日（水）と19日（火）の二度にわたって、緊急WEB例会（経営労働委員会主催）がひらかれ、延べ30人余りが参加した。

新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、国内においても感染の拡大による緊急事態宣言の発令と、それに伴う様々な自粛がすすめられることで、休業を余儀なくされる、また売上が激減する会員企業もではじめた。

今回の緊急WEB例会では、参加者が資料として配布されたエクセルシートを操作し、自社の情報を入れていくことで、それぞれの会社の体力が数値化された。このまま売り上げ減が続けば自社はどのくらい持続可能なのか・・必要な数値が打ち込まれれば具体的に今後の資金的な問題が数値となって表れる。そのうえで、資金繰り対策をいかに実施していくか。売上減少による資金繰りシミュレーション作業は経営者に、より具体的な行動を要求する。国・各地方自治体自治体の資金繰り支援策などの活用方法も紹介された。そのなかで「手続きが遅くなればお金が下りるのに時間がかかる。」「金融機関はこれまで普段使いで取引してきたところを利用することが時間短縮につながる」「地方自治体の支援は大きな額ではないが対応が早い」「当面、借り入れに時間を要しているところはつなぎとして、各保険会社が用意している経営者保険からの経営者貸付が早い」など、具体的に意見の交換が行われた。

そのうえで、さらに具体的な話として、参加企業からは現段階での売り上げ状況、対応、対策などの報告も出た。

「弊社は下請け。元受けが仕事を減らしていて、弊社に外注してくれていた部分の仕事を内製化することでこの困難を乗り切ろうとしている。そうなると我社への注文が激減する」「既存の仕事が止まり始めた、数年前から準備していた新しい分野への展開を急ピッチに進めているが、お客様に会えないことで新規開拓が難しい。」「すべての納品先から休業の連絡が来ている海外工場の製造も途絶えており、売り上げはいつもの月の1割まで落ち込んでいる」「顧みたら消費税増税から落ち始めていた。顧客先も道の駅などで店を開けた方は何とかやれているが、宮崎では12月まで仕事がないという方もいた。」（以上製造業）「ここへきて設備投資をやめたいと、お客さんから電話が来た。割と影響がないかと踏んでいたと思っていたところからもキャンセルが入り始めた。今まで見えていなかったところが表れてくる気がする」（建設業）などなど、厳しい実情が語られた。2回にわたって講師を務めた「こいあい税務会計」の片平氏は「厳しい数字だが、経営者自身がしっかり自社の会計数字を見ることからしか始まらない。このさき、業態事態が変化することも考えられる。何とか1年持ちこたえられる資金を確保し、ポストコロナをいかに生きるかともに学んでいきましょう」と締めくくった。

youtube 動画より