2020年2月13日から14日にかけて、中小企業問題全国研究集会が国立京都国際会館で行われた。本稿では13日に参加した第17分科会『地域経済ビジョン　持続可能な地域づくりは、関係機関と連携した地域企業が担う』を記載する。

本分科会では、杉岡秀紀氏（福知山大学地域経済学部准教授）がコーディネーター役となり、パネルディスカッション形式で京都の行政・大学・金融機関の方々から、（1）連携の進め方、（2）連携に当たっての課題、（3）同友会への期待などについて意見を伺った。

その中で、（2）連携における中小企業側の課題として、宿野秀晴氏（Medhico-tec（株）代表取締役、京都同友会理事・政策委員会委員長）より「中小企業の経営者が、魅力的なことを語らない。ダウンサイジングの時代において、その中でどう生き抜いていくかを語れる経営者でなければ、若者は中小企業を見てくれないし、関係機関が連携してくれない。未来の子供たち・地域のために、我々は何ができるのか、特に身近なところで何ができるのかを考える力が大切。」と指摘した。

その後、グループ討論はすべてのグループに行政職員・大学関係者・金融機関関係者など、中小企業経営者とは異なる文化の方が複数名加り「地域企業として現在どのような連携をしているか」「連携によって、地域に眠るあらたな価値を生み出し、それを地域に返すにはどのようにすればよいか」が話し合われた。

その上で、座長からは次のようにまとめられた。
中同協は地域ビジョンを掲げ、地域内循環を高めること、地域内連携を行うこと、関係機関との連携を示し、京都同友会は地域経済ビジョンに於いて、魅力的な企業になるための道筋を示した。今後は様々な形で各社が地域企業となり、地域の課題の解決を本業を通して実現し、地域の魅力を本業を通して発信していくこと、そして関係機関と連携していくことが重要。

今回の分科会に参加した私の目的意識は「地域から信頼される同友会活動は何か」であった。この点について今回の分科会で次のことを学んだ。

同友会の取り組みは、同友会の会員として、まず自社を良くする。この考えがなければ、社員からは「何をやっているんだ」になる。単なる社会貢献ではない。
そして地域で関わりを持つことの目的は、若者をこの地域に残していくこと。これらの点を栃木に持ち帰り、自社の実践を通して社内外の関わり合いを深めながら活動を進めていきたい。

［文］（株）ウィステリアコンパス
斎藤秀樹