2025年5月30日（金）に栃木県中小企業家同友会第40回定時総会が開催されました。

斎藤秀樹代表理事の挨拶に続き、議長の選出が行われ、福田忠史会員が立候補し承認されました。

会員数115名、総会出席者36名、委任状36名となり、出席者と委任状の合計が会員数の過半数を越えたため、成立となります。

その後、第1号議案として、2024年活動報告、決算報告、会計監査報告があり、承認されました。

第2号議案として、2025年度役員体制が提案され、承認されました。

総会で選出された役員による第1回理事会が開催され、代表理事、各支部長、各委員長が互選されました。

小岩圭一代表理事より、挨拶があり、第3号議案として、2025年活動方針、2025年予算案が提案され、全議案が承認されました。

「経営の畑を耕し、種まき、根をはる1年～1年で終わらない経営の畑づくり、3年は企業づくりを～」をスローガンにますます厳しくなる時代を生き残っていくための、同友会活動を共に学びあいながら行っていく意思を共有し、第1 部の定時総会は閉会しました。

第2部では「激動する日本と地域～「地方創生2.0」と中小企業～」をテーマに京都橘大学教授岡田知弘氏の基調講演が開催されました。

参加人数44名が、外部環境にまつわる講演に参加しています。

世界的に見ると、大災害、気候変動、ロシアによるウクライナ侵攻があり、日本では、能登半島地震の悲惨な状況と事実上の棄民政策、「アベノミクス」の後遺症としての円安と食料とエネルギー価格の高騰が続いている。

株価指数、大企業の純利益および内部留保で人件費はわずかに増加したが、実質賃金はマイナスを記録し続けている。

また、2015年以来の地方創生政策の結果が失敗であったことは、2020年代の東京一極集中や、2023年まで8年連続合計特殊出生率の前年比減少を見ても明らかである。

少子化は派遣等の非正規雇用の拡大政策による青年層の不安定就業化、低所得化が根本的な原因であると言える。

大規模市町村合併、大型店の規制緩和、大型公共事業、企業誘致、行った政策の結果は全て、東京などの中心部への経済の集中でしかなかった。

これらの説明を聞いた上で、自分自身の周りを見渡して見てみると、確かにその現実を目の当たりされる。

地域経済の発展、ひいては日本経済再生のためには、「地域内再投資力」の量的・質的形成が決定的に重要だと氏は語る。

地域内にある経済主体が、地域に再投資を繰り返すことで、そこに仕事と所得が生まれ、生活が維持、拡大される。

それを実現可能なのは、我々中小企業だと多くの成功事例を挙げて、強く訴える。

今回は地域の足元の宝物を発見し、それらをつないで内部循環型経済を作ることの重要性を認識することが出来た貴重な講演でした。

［文責］オフィス日光
入江正文