『 商い話 』カテゴリーの投稿一覧

活動報告 01　県南支部　２月県例会報告

学び合うことは大切、だから、その場として同友会が大切

左より深澤会員、小森会員、福田会員

「連帯保証は事業を行う上では仕方がない」と元銀行員の私は思っていた。しかし、昨年の県例会報告者である㈱宮崎本店の宮崎由至社長の「私、連帯保証外しました。相続のために」の一言で、自らの認識をあっさり打ち破られた。その晩から再研究を始めた私。同友会は情報と人材の宝庫だ。連帯保証と相続で裁判経験を持つ弁護士・小森竜介さん、実際に連帯保証を外した㈱フカサワの深澤雄一さんを同友会内で発見！２月１７日開催の県例会「えっ！　兄弟にも個人保証が相続される？」を共同報告させていただくこととなった。当日は「連帯保証、相続の基礎知識」から「これらが及ぼす経営へのプラスマイナス」「会員事業者の現状報告」「質疑応答」「適度な脱線討議」など大いに盛り上がった。改めて「学び合うことは大切、だから、その場として同友会が大切」と思った。これを受けて今は「相続と自社株」の勉強を始めている。次回は誰とコラボできるか楽しみだ。

［報告］フォローアップ委員長
　福田忠史／プルデンシャル生命保険㈱

活動報告 02　県央支部　県央支部総会報告

会員増強・参加者増を視野に支部活動のさらなる活性化を

今年３月２５日、宇都宮東市民活動センターにおいて栃木県中小企業家同友会の県央支部総会を開催した。その中で平成２６年度の活動報告と、平成２７年度の活動計画を発表した。

平成２６年度は県北支部との連携を図り、合同例会を開催できた。当初は月１回の支部例会を計画していたが、支部活動としては年間６回しか開催できなかった。全体的に参加人数が少なかったのが課題だが、その一方で、少人数だからこそ踏み込んだ議論まで及んだことは大きな収穫であった。来期は県北支部と
合同で会員増強・参加者増を図りつつ、支部活動のさらなる活性化につなげて
いきたい。

平成２７年度は基本スローガン「想いを語り合い、共に育ち、よい会社、よい経営者、よい経営環境を目指す！」のもと、県例会のテーマに沿ってより理解を深めるために、県北・県南支部、各部会、委員会と連動して支部例会を月１回開催する予定だ。支部例会は会員数、活動の面から県北支部と合同開催で行う。また会員増強を視野に、よりフランクな議論ができる場として、懇親会の開催も企画していきたい。会員諸氏の積極的な参加を期待している。

［報告］県央支部長　中村悟志／㈱アクティチャレンジ

活動報告 03　県北支部　県北支部総会報告

収穫の多かった企業訪問例会。
５Ｓの実践などを現場で学ぶ

赤札堂印刷所の工場見学の様子

今年３月２６日、６名が参加した県北支部総会は滞りなく議事が進行され閉会となった。その総会に先立って企業訪問を行った。訪問先は総会の会場となった県北担当理事・小山研一社長の㈲赤札堂印刷所である。小山理事の会社では数年前から５Ｓを導入し、指導を受けているとのこと。社内は隅々まで整理整頓されていたが、小山理事自身は「まだまだこれから」と話す。以前から５Ｓを実践している会員からは「ここはこうしたらいいのでは？」など、活発な意見が飛び交う現場見学となった。

「５Ｓを実施したおかげで無駄なものが排除でき、スペースが生まれ、新しい設備を導入することができた」と小山理事は振り返る。５Ｓのメリットの一つだ。事務所と工場を見学したが、従業員の方から明るい挨拶があり、また、仕事内容を伺った際も丁寧な回答を頂いた。行き届いた社員教育、５Ｓの実践など学びの多い企業訪問例会となった。

［報告］県北支部長
八木澤和良／八木澤社会保険労務士事務所

今年１月９～10日、東京・中野サンプラザで中同協の幹事会が開催され、全国約150名の各県代表理事、事務局長等の幹事が集まった。

１日目は、駒澤大学経済学部教授・吉田敬一氏の基調講演「地方創生とエネルギー・シフト～仕事づくり・地域づくり～」だった。昨年12月に実施された中同協の景況調査では、「アベノミクスは大企業の話、中小企業はアベノミクス不況の真っ只中」であることが浮き彫りとなった。その中で謳っているエネルギーシフトは、仕事を創造していく「ビジネスシフト」であり、特に、地域から出ていくお金（例えば灯油代等）の流失を防ぐ方法を考えることが新ビジネスや雇用につながるというものである。地方は、何かを新しく作り出さなければならないと気張るのではなく、未来に向かって、過去からの「その地域の財産・文化」を見直し、積み重ねていかなければならないと理解した。

２日目は、主に７月の定時総会の議案書の骨子が示された。主な活動方針は、第１に「人を生かす経営」で、強じんな体質の企業を目指し、第２に、地域づくり、経営環境改善に取り組んでいくことが示された。第１は略すが、第２の主なものは、引続き外形標準課税拡大反対、「経営者ガイドライン」の活用、中小企業振興条例の制定、そして閣議決定５周年の中小企業憲章、エネルギーシフト等への取り組みである。

また、新e-doyuの本格稼働は、今年9月27日を計画しているとのことであった。

［報告］ 代表理事 八木仁 ／ (株)シンデン