『 No.191 』カテゴリーの投稿一覧

於）宇都宮市東市民活動センター
参加者12名

第1部総会では、会員数の減少という現実にも触れながら、それでもなお「学び続ける場を大切にしたい」という思いが共有された。県央支部も含め、栃木県全体で会員が減少しているという現状も共有されたが、それゆえに一人ひとりの存在がより大きな意味を持ち、学びの質を高めていくことの重要性が語られた。

第2部では、栃木県よろず支援拠点の乾泰夫氏に「経費高騰にどう向かい合うのか」というタイトルでお話いただいた。その内容を一部紹介したい。

「単なるコスト削減にとどまらず、価格転嫁と付加価値向上をバランスよく進めていく視点」について、まず価格転嫁については、自社の原価がどのように変化しているのかを丁寧に把握し、取引先にしっかりと伝えていくことが大切だと説明があった。これまでの慣習にとらわれるのではなく、根拠を持って説明することで、無理のない価格の見直しにつながるというお話だった。

一方で、自社の強みを磨き、価値を高めていく取り組みも欠かせないと強調された。「この会社だからお願いしたい」と思っていただける価値を育てていく大切さを改めて実惑した。さらに、変化に対応するための各種補助金や支援制度の活用を選択する場合は、デジタル化や業務改善など様々な選択肢が考えられる。

その際は、よろず支援拠点へ連絡すれば相談に乗っていただけるとのことだった。

後半は、お話しいただいた内容をもとにグループトークが行われた。お二人のお話を伺い、自分の中での気づきもあり、時間が短く感じた。

グループワークでの気づきとしては、環境の変化に振り回されるのではなく自ら選び取り整えていく経営が求められている自分も進まなくてはと実惑した。

そして自分は自社は何を選択するのかを異業種の交流の「社長の学校」で学び実践を一歩一歩積み重ねていくことの大切さを、改めて惑じましたが
・一人では実行し続けることは難しい
・やっているつもりでも時代についていっていない
・もっと効率的な方法がある
などなどいろいろな課題にぶつかっても気づかずに過ぎていきそうなので、この中小企業家同友会の学びを続けたい。

時には目の前の仕事に翻弄されることもありますが会報や例会などで原点に立ち返ることができる場になっている。

［文責］高橋 和子］
（有）芯和常務取締役・県央支部副支部長

3月18日、あいとぴあにて県南支部総会が開催されました。

第1部は総会、第2部は1月20日に行われた県央支部の新春例会『あなたの仕事はその地域で成り立ちますか？』の資料を基に学びました。

第1部では総会として前年度の振り返りと新年度方針の確認が行われましたが、本稿では続く第2部の学びの内容に焦点を当ててご報告いたします。

人口減少と都市の関係を考えると、ビジネスは市場となる人口規模に大きく左右されることがわかります。例えば小売りは500人、マクドナルドは27,500人スターバックスは175,000人がビジネス成立の目安とされています。人口16万人の小山市にスタバが5店舗！！もあるのは、単純な人口だけでなく、人の流れや立地の影縣などがあるのかも知れません。

今、国全体では都市部への人口集中が進むストロー現象が起きています。都市部の力は距離ではなく「どれだけ早く行けるか」で決まり、交通の要所に人や機能が躾まってきます。一方で、そこから外れる地域では人口減少がより早く進む傾向があります。栃木県でも新4号から離れるほど、早くから人口が減っている印象があります。

また、少子化や未婚化、個人主義の進行により、人口減少は世界的に見ても止められないということが印象的でした。引退後の期間が長くなっていることも含め、社会の形そのものが変わってきているのを感じました。これからは、コンパクトシティやICTを活用したまちづくりが進み、都市の姿もさらに変わっていくでしょう。

こうした外部環境は自分たちでは変えられませんが、その前提を理解しておくことで、考え方や選択肢は広がることがわかりました。

与えられた環境の中で、自分たちにできることから積み上げていくエフェクチュエーションの考え方は、これからの時代にとても大切だと思いました。

［文責］中村 あさみ］
（株）ボーダーレス代表取締役

令和8年3月12日、鹿沼商工会議所にて鹿沼・日光支部総会が開催された。参加者は8名（会員5名、行政職員3名）であり、今年度も2部構成での開催となった。

第1部では、経済産業省関東経済産業局の山口氏より「成長志向企業に向けたスケールアップ支援の取組」、鹿沼市経済部の安生氏・安良岡氏より「鹿沼市令和8年度中小企業等支援制度」、税理士の斎藤氏より「2026年税制改正」についてそれぞれ報告があった。

物価高騰が続く中、さらに米国のイランヘの攻撃による原油価格高騰が追い打ちをかけ、中小企業や個人事業主を取り巻く環境は厳しさを増している。そのような状況下で、国がどのような支援に取り組んでいるか、また鹿沼市の来年度の支援制度について具体的な説明があった。また、斎藤氏からは「178万円の壁」などの改正のボイントと、経営への生かし方についての解説がなされた。参加者間では「自社や仲間の会社に生かせる支援策は何か」といった行政職員への質問や、会員同士の活発な意見交換が行われ、非常に有意義な時間となった。

第2部では、2025年度の活動報告に続き、2026年度の活動計画案が示された。企業を取り巻く環境は依然として厳しいが、前年度に引き続き「経営者のみならず、従業員と共に学び、この環境を一緒に乗り越えていく」という基本方針を確認した。「自社を強くする分野」と「社員共育・社会教育分野」に力点を置いて活動していくが、今期は「経営羅針盤講座」を復活して開催することが決定した。

2026年度は、支部長・斎藤秀樹氏、副支部長・浅野敏ー氏、支部幹事・仲田知史氏、宇賀神美奈子氏の新体制で運営していくこととなった。

［文責］浅野 敏ー］
株式会社コメノイ代表取締役

3月22日、千葉県銚子市を走る銚子電気鉄道（以下、銚子電鉄）の視察ツアーを行った。浅野敏ー氏（（株）コメノイ）の運転する車に深澤雄一氏（（株）フカサワ）・小岩圭一氏（（株）総研）と私斎藤が乗り、朝8時に鹿沼市から現地へ向かった。