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５月１８日（金） 小山市ゆめまちにて小野塚久枝氏を講師にお招きし「２代めのためのやさしい相続 ～会社の相続・いえの相続～ 」をテーマに県南支部例会が開催された。

戦後のマッカーサー主導による相続法立法の成り立ちなど研究者ならではの奥行きある報告に議論も大いに盛り上がった。

現代日本の相続は「文化的に根付いた世襲的価値観と欧米的相続法とのギャップ」「家族がバラバラになり元々あった縦のつながりが希薄化する」等の要因に加え、「お金の問題だけでなく非常に感情的な側面を含む」ことでとても揉めやすい。

最良の手は「もめない遺産分割＆遺言書」そして「時間を味方にし、早めに専門家に相談する」の２つとのこと。相続法は税法とは法体系の異なる民法のため、専門の税理士でない対応が難しい事もわかった。会社を永続させる為にも計画的な相続は経営者の義務だと感じた。

小野塚久枝氏

［文］タカマチ産業（株）
山嵜俊也

２０１８年１月３０日に鹿沼・日光支部準備会設立を宣言してから、６月末までに例会を６回、研究会を３回開催して、参加人数は延べ１２０人を超えている。

当準備会の特色として、経営に関する特定のテーマを深める「研究会」を開催しており、第１回目の研究会は他団体『DANNAVISION』との共催を、第２回目は「支部ビジョン」の検討を、第３回目は「外部環境分析」の実例発表を行っている。また、例会のテーマは「労使見解」や「経営理念」「経営ビジョン」といった「経営指針」に絡む内容を軸に設定している。

開催場所は、例会については鹿沼商工会議所を基本とし、研究会はNPO法人CCVの新事務所（鹿沼市鳥井跡町）を基本としているが、徐々に旧今市地区・旧日光地区へも活動を広め、今年の１０月度例会は、今市での開催を計画している。

声掛けするオブザーバーの人数も徐々に増え、今後の会員拡大の兆しも見えつつある。例会に参加頂いたオブザーバーには、グループ討議の中で自社の悩みの解決に繋がる材料を持ち帰って頂いたり、後日企業訪問をして経営の悩みに応え得る会員を紹介したりすることで、オブザーバーに役立つ会であることをご理解いただき、ご入会頂くようにしている。大切にしたいのは『共感』と『本気の付き合い』である。

例会は、第１回から継続して１５人以上の方々にご参加頂いているが、正直言えば、第１回目が開催されるまでは果たして１０人以上集まるのか、また、グループ長をこなせる方が集まるかも不安だった。しかし、鹿沼・日光地区の方々だけでなく、栃木県全域から、更には群馬県太田支部からも大勢応援に来て頂き、報告者やグループ長を引き受けて頂き、正に、皆様から新支部を育てて頂いているという一体感がある。

新支部設立に向けて皆様から頂いた御恩は、将来他の新支部設立の際に積極的な応援をすることで、『恩送り』させて頂きたい。

［文］（有）ウィステリアエステート
斎藤秀樹

９月１４日１５日の二日間にわたり、茨城県水戸市で第45回青年経営者全国交流会（青全交）が開催された。１６の分科会が開催され、全国から総勢１２００名が参加。翌日の地元茨城新聞にも、「青年経営者１２００名水戸に集う」「研修と親睦、熱い２日間」と紙面に取り上げられた。そしてこの青全交の分科会の報告に我々栃木同友会の石川さん（（株）イシカワ）が臨んだ。私は石川さんの報告する分科会に参加、この分科会には全国から５０名が参加、６グループに分かれ活発な討議が行われた。石川さんの報告は「家業から企業へ」。グループ討論では、その報告を皆共感し、自社と自分に重ね合わせ、自社の現状・課題を赤裸々に発言し、それを受けて解決への提案、また討議から何かの糸口を掴んだ方もいた。栃木同友会でも毎月県例会を開催しているが、全国大会である青全交の熱気は格別のものであった。

［文］八木澤和良／八木澤社会保険労務士事務所

「運送」か「物流」か？事業の定義が会社を決める

No.94_News Topic：栃木の話題０１

Posted on 2017年11月22日(水) 10:00

News Topic 02 栃木の話題
～宇都宮市で経営フォーラムを開催（栃木）～

１０年ビジョン
～社員と笑える未来をつくる～

玄地　学氏

９月８日、栃木同友会の「２０１７経営フォーラム」がベルヴィ宇都宮（宇都宮市宿郷）を会場に開催され、オブザーバーを含め総勢９１名が集った。

栃木同友会の経営フォーラムは過去にも開催されていたが、数年間のブランクを経て昨年度より復活。会員間の交流と新会員の増強を主眼に二年連続の開催となった。

今年度のテーマは「１０年ビジョン　～社員と笑える未来をつくる～」。先に中同協より発行された『経営指針成文化と実践の手引き』で謳われた「１０年ビジョン」をキーワードに、未来を見据えた経営のあり方について話し合った。

基調講演の報告者はケミカル産業株式会社（山形）と東洋産業株式会社（宮城）の代表取締役を務める玄地　学氏。玄地氏は宮城同友会・副代表理事ならびに中同協経営労働委員会・副委員長を兼務している。

先代が興した清掃・食品衛生資機材を扱うケミカル産業に入社した氏は、床用ワックスの市場縮小による業績の低迷や、ライバル会社だった東洋産業の倒産に伴うＭ＆Ａによる経営再建などを経験。生き残りをかけ、社員も巻き込んだ経営再建の取り組みの中から、これまでの卸売業から「総合衛生プロデュース業」に転換し、地域社会への貢献も視野に入れた新たな方向性を打ち出した。

宮城同友会の「経営指針をつくる会」に参加して１０年になる玄地氏は、自社の経営理念を模索する中で新たな事業領域「総合衛生プロデュース業」を見出し、自社ブランドの開発につなげる。そのとき教科書になったのが中同協発行の『企業変革支援プログラム』だった。社員とともにステップ１およびステップ２を確実に実践。自社の経営課題がピンポイントで把握できるようになり、的確な改善策が導き出せたと云う。

およそ８０分におよぶ報告の後、玄地氏が投げかけた問題提起の一つ「これから１０年、戦える指針書になっていますか？」をテーマにグループ討論会を開催。自社の１０年ビジョンについて考えを深めた。

基調講演後の懇親会では、今回の集いをきっかけに入会された３人の仲間へのバッジの授与式も行われるなど、収穫の多い経営フォーラムとなった。

［文］鈴木正則／アデラコンテンポラリー

カテゴリー: News Topic, No.94, 商い話

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