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栃木同友会第３２回定時総会は、４月２０日ベルヴィ宇都宮を会場に開かれ、５０名が参加しました。第一部総会では、２０１７年度スローガンを「仲間を増やし、共に経営力を向上しよう」、組織方針として、人口一万人に対して１０社の会勢をめざし、２０年後には、県内１,６２５社会員を目指すことを確認。代表理事に再任された八木仁氏は「理事会を中心に、県北、県央、県南の三地域（支部）に同友会を広げよう」と決意を表明しました。

第二部記念講演は、中同協会長鋤柄修氏が「経営指針を必ず作成し実践しよう」と強調、同友会と自社の経営は不離一体であり、確信を持って前進して欲しいとの強い期待を述べました。

第三部懇親会では、９月１４,１５日第４５回青全交を担当する隣県の茨城同友会から参加への強い呼びかけがあり、栃木からは「３０名参加目標で頑張る」とエールを交換。なごやかな中にも新年度への新たな意欲とパワーのみなぎる総会となりました。

［文］中同協　顧問
国吉昌晴

１１月１７日（木）～１８日（金）、千葉の東京ベイ幕張にて「第５回　人を生かす経営全国交流会 in 千葉」が行われ、全国から約４３０名が集まった。

初日は「人を生かす経営」の実践を進める取り組みをテーマに、パネルディスカッションが行われ、２日目は「労使見解」の歴史から今日的意義を学ぶをテーマに、田山氏による報告と梶谷氏からの問題提起が行われた。

グループディスカッションは２日合わせて１９０分間行われた。その中で最も勇気付けられた言葉を紹介したい。

「経営指針を社内に導入する際は、まずは社員から文句が出る。反論してはだめ。文句は本気なのでしっかりと受け止める。文句への対処も、今できること、将来会社を良くしてからできることに分け、共に会社を良くしていくことについて議論を尽くす」

皆様もぜひ、中同協の熱い議論に直接ご参加いただき、多くの気づきを持ち帰っていただきたい。

［報告］共に育つ経営研究部会副部会長
斎藤秀樹／（株）ウィステリアコンパス

１１月１４日（月）、宇都宮東市民活動センター第一学習室にて、会員１６名と公正取引委員会の官房監査官・奥村豪氏、政策評価係長・小林厚太氏と懇談会が開催された。

まず、奥村氏より「市場環境の変化を捉えた競争政策と公正取引委員会の役割」というテーマでお話をいただき、その後質疑応答、意見交換が行われた。

現在、下請法が５０年ぶりに見直しが進められているというタイミングでの懇談会であり、その管轄行政機関の現状と方向性を聞くことができた。

資本金４４４０万円の当社にとって下請け事業者と親事業者の立場となる下請法は、何かにつけて関係する法律であった。その下請法は独占禁止法の補完法であること。そして独占禁止法は「公正で自由な競争が確保されるために事業者が守るべき基本ルール」＝「経済憲法」とまで称されており、我々企業家にとって大切なものであることを再認識した。

［報告］代表理事
八木　仁／（株）シンデン

８月２６日、べルヴィ宇都宮において栃木県中小企業家同友会の創立３０周年記念経営フォーラムが開催され、当初の目標であった１００名を大幅に上回る１２４名の参加があった。

フォーラムのメインとなる記念講演では、「キンミヤ」ブランドで知られる宮﨑本店の宮﨑由至氏（三重同友会）を迎え、中小企業のブランディング戦略に関する報告を聞いた。とかくブランディングは大企業がやるものと思いがちだが、むしろ中小企業にしかなしえないという話を軸に、９０分間のまさに「熱弁」であった。

第２部の懇親パーティでは会員同士はもちろん、参加したオブザーバーの方々との懇親が深められたほか、歴代の代表理事を務められた方々へ感謝の意を込めて花束贈呈が行われた。

今回のフォーラムを開催して得られた最大の収穫は、栃木同友会の会員が参画し、一丸となって一つのことに向かっていく団結力を発揮できたことだと思う。そして、このことが栃木同友会の今後の発展に大きく、深く寄与するものと私は確信している。

［報告］経営フォーラム実行委員長
石川大樹／（株）イシカワ

９月１５日～１６日、金沢市で「第４４回青年経営者全国交流会」が全国１２００名を超える会員の参加で開催された。

初日は１５の分科会。２日目は中同協会長の鋤柄　修（すきがら・おさむ）氏の「同友会で何を学び、どう実践するのか～青年経営者への期待～」という特別報告と、石川同友会の副代表理事、（株）ビーインググループＣＥＯの喜多　甚一（きた・しげかず）氏の「どん底から１００億企業への軌跡～『わかる、できる、する』行動こそすべて！～」という記念講演が行われた。

喜多氏は２０歳の時に白タク１台から会社をスタート。創業３０周年の現在は社員数２,１００名を超える企業に成長した。父親が失敗した運送会社。起業時「物流とは運送、保管、包装、荷役、流通加工、情報」だと知り、目指したのは物流の会社だった。話を聞き、お客様の視点で考えた時、自社のドメインは発想の原点であることを再確認した。

［報告］代表理事
八木　仁／（株）シンデン