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6月19日（水）、私八木澤が報告者となって行った県北支部例会を報告します。働き方改革に活用できる助成金メインに話をすすめました。話は盛り上がり、いろいろな疑問、意見が飛び交いました。
働き方改革を機に、うまく助成金を活用して、社内制度の整備や整理をしてみてはいかがでしょうか。
報告した助成金の一部を紹介します。

【時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）】

勤務間インターバル制度を導入するための、取り組みを実施した事業主に対して、取り組みの実施に要した経費の一部を助成

【人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）】

時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コースなど）の助成金の支給を受けた事業所で、雇用管理改善計画を1年間取り組んだ後、各種要件を満たせば「計画達成助成」が、計画開始から3年経過後に生産性要件等を満たせば「目標達成助成」が支給

【キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）】

有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設け、適用した場合に助成

［文］八木澤和良
八木澤社会保険労務士事務所

去る6月8日に第6回関東甲信越青年経営者フォーラムが長野市で開催され、栃木からは実行委員の石川副代表理事をはじめ、5名が参加した。

まず、創業経営者の立場から（有）昇栄興業代表取締役の伊藤健氏により「鬼軍曹から経営者へ～青年経営者の覚悟～」と題して報告があった。彼は「鉄筋屋」として独立。社員への飴と鞭の使い分けで業績だけは上がっていったが、次々と社員の離脱を招き、危機的状況へと陥る。そんな時に同友会と出会った。

同友会の学びのなかで、会社の環境改善・組織作りに取組み、更にプレーイングマネジャーからの脱却を図っていた。そして経営指針作りとその発表を通じて真の経営者へ変革していく。「社員さんに自分の仕事の誇りを伝えていますか？」経営者としてのあり方が問われる報告であった。

次に、後継経営者の立場から（株）萩田換地専務取締役の萩田絢也氏により「夢～実現に向けた現状と課題～」と題して報告があった。萩田氏は佐渡を拠点に不動産・飲食業を営む家業を継ぐため帰郷。スタッフの退職、遅刻、セクハラ、盗難等、会社の規律が乱れるなか、社員さんの「専務あなたの会社でしょ！」との一言で、周りの人と向き合うことから自分自身が逃げていたことを痛感した。父親の作った経営理念の本質を理解することに努めるうち、自分の夢が芽生え、自身の理念が確立されていった。継ぐ側の覚悟が問われる報告であった。報告後は、59のグループに分かれ「経営者としての課題とあり方」について討論が行われた。個々の経営者としての資質や課題を会社の経営課題と峻別して考えることにより、経営者としての自身のあり方について同年代の全国の仲間と気づきあい、向き合うことができた。

来春の栃木での青年部発足にあたり、全国に負けない青年経営者の情熱を燃やして活動していくと決意し、会場を後にした。

［文］株式會社　総研
小岩圭一

鹿沼・日光支部例会
行廣智明氏

去る5月28日に鹿沼・日光支部例会が鬼怒川のNIKKO外語観光専門学校で開催された。報告者は今年4月に同校を開校した学校法人行廣国際学園 理事長 行廣智明氏で、外国人材の制度説明と外国人材から見た制度の良さ、そして外国人材が地方に定着するためにはどうすべきかの報告がなされた。

時期としては入国管理法が改正された直後のため関心が高く、参加者は30人以上となり、地元日光や鹿沼からの参加者のほか、山梨からも参加頂いた。行廣氏からはさらに、自社の経営理念『仕事をつくり、人材が輝く場をつくり、未来を変える』と、同氏が果たしていこうとする日光でのビジョンを話した。そして、参加者の多くが、行廣氏の理念及びビジョンから、行廣氏の活動は技術的な面だけでなく、外国から働きに来た人々の夢と地域の課題を同時に解決しようとする活動であるという面も理解することができ、参加者からの期待が一層高まった。

［文］（有）ウィステリアエステート
斎藤秀樹

憲章・条例キックオフ会議は、衆議院議員会館を会場に、全国から約150名が集まった。初めに各党の代表から憲章と条例について考えを聞いた。

発言からわかったことだが、各党共に中小企業を大事に思ってくれていた。

先ず自民党の代表からは、7月20日が中小企業の日になり、その月が中小企業の存在を国民に知らしめる月になるが、それは沖縄同友会との勉強会がきっかけであったという報告をいただいた。

また、現在の中小企業憲章は閣議決定してからかなりの時間が経過している。この間の時代や政権の変化も踏まえ、閣議決定10年の節目に見直しをかけてみてはいかがかという意見が出た。

さらに全国各地の中小企業振興条例の制定に向けての取り組み事例からは、中小企業の存在そのものが地域のインフラであること、また、同友会で学ぶことで、そのインフラを強固なものにしていっている現状などが自治体にも理解され、自治体と同友会で振興条例づくりに取り組むケースなども紹介された。栃木県では県内の全ての自治体で中小企業振興条例の制定が進められている。私たちはこの条例を大いに生かし「中小企業がつくる栃木県」の実現に向け取り組んでいきたい。

［文］（株）シンデン
八木　仁

大倉ホンタ販売（株）
小出拓也氏（左）　鷹羽知子氏（右）

4月20日に鹿沼商工会議所にて鹿沼・日光支部例会が開催された。報告者は大倉ホンダ販売株式会社取締役 鷹羽知子氏で、同社の3代目の事業承継予定者である。同社は約70年前に設立され、鹿沼市の発展と共に自転車など市民の足を供給し続け、現在は栃木県最大の自転車卸売会社となった。

初代そして二代目現社長とも、質素な生活をしながら従業員の福利厚生に力を入れ、自転車を通して鹿沼の生活面・文化面を高めてきた。三代目の鷹羽氏が受け継ぐ同社の経営理念は「地域に奉仕する乗り物の総合商社」。

鷹羽氏は地元の仲間達から勇気付けられ、経営理念を現在の鹿沼に当てはめた「新しい自社の役割」を始めようと決心し、レンタサイクル事業を始めた。が、鳴かず飛ばずの結果となる。しかし、友人の助言で、レンタサイクル事業の新しい形態を考案し、観光事業者に提案。が、大手からの提案が同時期になされ、新事業の受注を獲得できなかった。それでも鷹羽氏は諦めず、仲間のゲストハウス事業・グランピング事業と異業種連携を行い、大倉ホンダ販売はサイクリングツーリズム事業を行うようになった。鷹羽氏はこの「清水の舞
台から飛び降りる経験」を通して、自身で鹿沼を素材に「ツアー商品」を「仕掛ける」イメージを実感した。

鷹羽氏は、たまたま自転車の問屋に生まれ自転車を扱っていたが、レンタサイクルからサイクリングツーリズムに入り、小売店や農家、自然や文化を繋ぎ、地域を一つの「価値のある商品」として繋ぐ。その地域に注目が集まり、お客様が来て利益をもたらす。自社の経営理念を、今の時代が求める形で、鷹羽氏がやりたい形で、具体化した。

働き手を大切に思い、なかなか結果が出なくても地元の価値を高める商品づくりを諦めずに、地元を想う仲間たちと学び合いながら現実の形にする。地方都市の若手経営者にとって、大いに勇気付けられる報告となった。

［文］（有）ウィステリアエステート
斎藤秀樹