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大江正孝氏

5月全県例会が5月21日（火）宇都宮市東市民活動センターにて、経営指針をつくる会の受講生、卒業生などを中心に20名の参加で行われた。企業変革プログラムを実際に書き込みながら参加企業の具体的な経営課題を浮き彫りにする例会は初の試みだったが、大江正孝経営労働委員長のナビゲートで、これまでになく気づきの多い例会となったようだ。今回の例会では（1）企業の自己診断→（2）診断結果の分析→（3）経営課題の抽出までを行い、グループ討論でさらに客観的に深めた。

参加者からは「変革プログラムを記入したうえでのグループ討論では参加者相互に問題意識が高まり、密度の濃いグループ討論になった。」「クレーム処理、新規事業への取り組みにおいて熟成度がひくいという結果が出たが、一つの要因として、事業部間の連携の足りなさが明確になった。」など、参加者の気づきはグループ討論を通してさらに明らかな経営課題を各社に生んだ。

「変革プログラムを自社の社員とやってみて、人間尊重の経営、経営指針の浸透度合いにギャップがあることに気づいた。大江さんの取り組みを聞いて自社も諦めずにチャレンジしていこうと思った。」「今回が3回目の書き込みとなったが、少しずつだがレベルが向上していることに気づいた。経営者の責任を果たすということの意味を改めて実感した。」などなど。

日々の忙しさの中で経営課題の整理に時間を使うことは難しい。しかしながら企業変革支援プログラムの記入に要する時間はたった30分。まだ未体験の方は是非一度取り組んでみていただきたい。

※企業変革支援プログラムStep1は同友会
事務局にて販売しております。

5月14日の理事会では、以下のことが主に話し合われました。

SDGs（ 国連で採択された持続可能な開発目標）を
先取りする同友会活動

2019年2月21、22日長崎市において第49回の中小企業問題全国研究集会（以下「全研」が参加登録数1326名で開催され、栃木からは3名が参加した。

今回の全研は、被爆地長崎市の開催で、田上富久市長の記念講話、同友会の全国行事では初となるSDGsがテーマとして取り上げられ、「平和」「貧困」「環境」等の世界的な課題を強く意識させられるものであった。

1日目、私はそのSDGsをテーマとした第2分科会【「人を生かす経営」を世界標準でとらえ直す！】に参加した。SDGsは、2030年までに世界が目指す17項目の政策目標で、4年前の2015年に国連で採択され、我が国でもその翌年からいろいろな取り組みが始まった。

今回の分科会のまとめは以下の通りである。　

1.「人間尊重の経営」を謳う同友会の、設立以来の活動とその成果は、
　SDGsの目標と合致する。

2.自分たちの経営課題が、SDGsのどの分野に当てはまるかを考え、
　自社の経営の向上を目指せば良い。

3.我々同友会のこれまでの活動と方向性が合致している。
　とはいえ、我が国のSDGsの認知度は開発途上国より低い。

2日目、田上長崎市長の演題【被爆地の市長として－ Peace　from　Nagasaki－】は、「from」の後に、「自分の町」をいれ「自分のこと」として「平和」を考えて行動して欲しいとのことであった。

高校生の活動も紹介され、その時出た「微力だけど無力ではない。」は心に残った。続く、（株）ジャパネットたかたの創業者の高田明氏の記念講演は、「伝える」ことと「伝わった」ということは違う。という話題に、「笑い」と「拍手」の連続であった。

いつも使ってきた「言っただろ～！」では伝わらないのだと改めて考えさせられた。

［文］（株）シンデン
八木　仁

県南支部総会
3月7日（木）　於：小山市市民活動センター（おやまーる）

県南支部では、昨年一年間支部の中から報告者を募り、報告後は車座になって意見しあった。各社が赤裸々に現状報告を行うことによって、支部全体が社外重役的な役割を果たし、自社の羅針盤を常に修正しあえるような活動を重ねてきた。例会終了後の食事会ではさらに具体的な取り組みについても語り合われ、実践→報告→検証→実践のサイクルが各社において繰り広げられていた。次年度は最近入会された方々を報告者にお願いし、学びの輪を広げていく予定である。

鹿沼・日光支部総会
3月13日（水）　於：鹿沼商工会議所

鹿沼・日光支部総会にはオブザーバーも含め20名が参加した。参加者が感じた地域の課題から次年度の活動計画を練ることに力点を置いたこの総会では、人口流出や街の空洞化、労働力不足、後継者不在問題など様々な課題はあるが、それぞれの街には魅力があり、この街での暮らしを後世に伝えたい人が沢山いることが分かった。次年度の鹿沼・日光支部では、鹿沼市と日光市の会場を移動しながら地域に根差した企業の実践報告を基にした例会を行い、「地域創生の担い手」や「共に生きる街づくりの担い手」の掘り起こしに挑む。

県央支部総会
3月15日（金）　於：宇都宮市東市民活動センター

今年度県央支部では若い個人事業主・小規模企業をターゲットとした支部例会を開催し県例会との差別化を図った取り組みを行っている。2019年秋に実施予定の消費税率引き上げ（10%）とともに、一見してわかりずらいインボイス方式についてレクチャーした10月例会や、各所で頻発し社会問題化している「パワハラ」について、その真相に迫った2月例会など、支部例会ならではの親近感を活かし、参加者が自社の課題として具体的に理解を深める取り組みが行われた。次年度はいよいよ間近に迫った消費税の新税率導入による実質的なマイナス面への対処法や、事業承継の本質的な課題をより具体的に掘り下げる取り組みを行い、経営に役立つ支部例会を行っていく予定だ。

県北支部総会
3月19日（火）　於：（有）赤札堂印刷所

県北支部では昨年都合4か所の見学例会が行われた。（株）エヌイーエス（高木社長）を見学した7月例会では日中の例会ということもあり参加人数こそ少なかったが、モノづくりの時代変化と今後の流れなどを知る良い機会になった。（株）アイル金沢屋（高久典朗氏）を訪問した2月例会では、襖張りの実演を見学した。国宝級の寺院の襖の張替えもされている高久氏の工場では、数十年前に張り替えられた襖の下張り紙に墨で何度も書き重ねられた古紙も散見され、紙が貴重だった時代を思わせた。高久氏の仕事のスパンは長く、今張り替えた襖を再度高久氏が張り替えることはない。それだけに今目の前にある仕事に誠意を尽くす。悠久の時の流れを感じさせる訪問となった。次年度の県北支部では、毎回会場を移動しながら、それぞれの地域にある現状と課題を掘り下げながら感じ、学べる例会を重ねていく。

経営者が変われば会社が変わる
宇都宮市東市民活動センター　参加者20名

林　弘子氏

2月8日（金）「経営者が変われば会社が変わる」のテーマで、（株）アシスト関東　代表取締役社長の林弘子氏と管理室長の小平愛氏の両名による報告が行われた。

（株）アシスト関東は、林氏の父が国税局を退職し、税理士事務所を開業した後これを母体に生まれたコンサルティング会社であり、林氏は父、夫の後に会社を引き継いだ三代目である。会社には夫が当時の社員たちとともに創った経営理念が存在している。会社の方針も、方針具現化のためのアイテムも揃っていた。長年掲げていた理念は社員にも理解されていると思っていた。

けれども現実は厳しい。クライアントのためだからという理由で価値やサービスに見合わない値引きが当たり前の状況になっていた。このままではいけないという不安から「経営指針をつくる会」に参加した。

つくる会に入会後、社員との会話を通して、これまでの経営理念が理解されていないことがわかった。また、当たり前のようにしてきた仕事だったが、実はそこに自社の特徴と価値があるのだということに気づく。また、自分自身は何のためにこの会社を継続させているのだろうかという原点に立ち返ることもできた。つくる会の仲間の発言から、誰にも経営の悩みを相談できずに自からの命を絶った経営者の姿を思い出したのだ。「絶対に経営者を孤独にしない」この思いが自分が仕事を継承した原点だった。このことを思い出した時に途端に腑に落ちた。「自分は本当にやりたいことをやってきたんだ」その思いを経営理念に書き表すと、方針、手段、日常の業務が線となって結び付いていった。これまで弱気から遠慮していた価格は自信が持てる価値あるサービスと価格に変えることができた。「私たちの仕事には価値がある。」社長が自信を持ったことは社員にとって仕事への誇りになった。

栃木同友会があってよかった

小平　愛氏

社員を代表して管理室長の小平氏が報告に立った「林社長は、まだ、経営者にはなっていなかったのだと思います。社員からみると、頼りない存在でした。しかし「つくる会」に参加してから、林社長は経営者として思っていること考えていることを率直に話してくれるようになり、隠しごともなくなりました。また、お客様に対して『このサービスが本当に必要なんだ』ということを自信をもって伝えることができるようになりました。林社長が経営者として成長しているなと実感していましたし、「つくる会」のメンバーに支えられているなと日々感じております。栃木同友会という場があったことに社員として感謝しています。」小平氏の報告に改めて同友会の存在意義を感じた。