石綱氏・小岩氏

去る9月25日、9月県例会が開催された。（株）共立の石綱氏と（株）総研の小岩氏から、「これからの栃木県のひとの問題を考える」をテーマに、行政データに基づいた栃木県の今後の人口と不動産価値の変化について報告された。

栃木県の人口については、各市町村の2045年までの人口推移と高齢化率のデータが示された。2045年までに栃木県全体で人口は3／4まで減少するが、最も多く減少する市町村では現状の1／3以下にまで減少し、高齢化率（65歳以上の方が占める割合）が65％にも及ぶなど驚愕の事実が示された。

また、不動産においても地価の下落が続き、空き家率も2033年には30％を超すなど人口減少と併せて課題の多い報告となった。少子高齢化・人口減少は巷でも騒がれている問題であるが、どこか人ごととして捉えていただけに、近い将来必ず起こる厳しい現実として痛感させられた。

グループ討論では、この未来予測が自分やその周りにどのような影響があり、今後どのように向き合っていくかの発言も多く見受けられた。厳しい現実ではあるが自分のこととして考えさせられる良い機会となった。

［文］こいあい税務会計
片平芳明