障がい者就労支援部会報告「平成２５年度障害者雇用状況」

雇用障害者数が初の３０００人台に

昨年１１月に公表された、栃木県の民間企業における平成２５年の「障害者雇用状況」集計結果を抜粋してご報告します。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率：民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、栃木労働局が障害者の雇用義務のある栃木県内に本社を置く事業主などに報告を求め、それを集計したものです。なお、法定雇用率は昨年４月１日に改定されています
（民間企業の場合は1.8％ → 2.0％）。

民間企業（５０人以上規模の企業：法定雇用率2.0％）に雇用されている障害者の数は3165.5人で、前年より9.9％（285.0人）増加と初めて3000人を突破し、９年連続で過去最高となりました。雇用者のうち、身体障害者は2304.5人（対前年比8.7％増）、知的障害者は706.5人（同9.6％増）、精神障害者は154.5人（同34.3％増）といずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きく増加しています（栃木労働局資料）。全国ランクとして栃木県は、一昨年と同様の４１位の低水準になります。

（報告／福田雅樹）