No.63 特集 中小企業憲章 私はこう考える
Posted on 2012年6月24日(日) 12:02
永井印刷（株）
代表取締役 永井宏樹
平成22年6月18日に閣議決定された中小企業憲章は、「安定的で活力ある経済と豊かな国民生活実現」のため、また「日本の新しい未来を切り拓くため、中小企業を「経済を牽引する力であり、社会の主役」と位置づけ、「政府が中核となり国の総力を挙げて」支援、環境整備に取り組んでいくことが調われている。 グローパル化、ボーダレス化が加速度的に進行し続け、経済構造が刻々と変化し続ける昨今、世界における日本の影響力は弱体化の一途をたどっている。今こそ変革が求められ、その担い手として中小企業に大いなる期待が注がれている。地域経済、日本経済に寄与すべく気概と果敢なチャレンジが中小企業に求められていることを強く感じる。
大橋整骨院
院長 大橋守昭
日本は中小企業立国で、あり、就労者の8割が中小企業が占め国民経済の土台を形成し、質的に大企業と異なります。中小企業に対し社会との関わりを考え、存在意義、社会的役割を国民が理解、認識することが必要だと思います。そこで、1つの公式文書として「中小企業憲章」が閣議決定されたことは、地域経済の再生に大きな意義のあるものと捉えます。憲章は基本理念であり、それは経営指針づくりや強靭な体質の企業づくり、経営者の自己革新の推進等の目標となると思います。
「地域主権」の時代となる今だからこそ、「中小企業憲章」の地域版となる「中小企業振興基本条例」の制定について議会で一般質問させて頂き、町の執行部における考えを正しました。
（株）ファーム・アンド・ファーム・力ンパ二一
代表取締役 藤井大介
過去に中小企業基本法を中心に中小企業を支援するための多様な法律が作られてきた経緯がある。しかし、今まででの経緯は大企業と中小企業の格差の是正、そして平成11年に発布された基本法では経営革新や資金供給の
円滑化など4つの基本方針が作られた。今回の中小企業憲章は基本原則は大きく基本法と変わらないものの、大企業を中心に考えられてきた日本社会では中小企業が牽引役であると明記し、今後の支援が期待できる。
フラワーショップ花いちもんめ
代表取締役 高橋裕子
この度『中小企業憲章』が閣議決定された事は、地域と共に歩む中小企業が、ひいては、そこで働く就業者が主役となる時代の幕開けで有ると言っても過言では無いのではないでしょうか。その位大きな意義の有る事だと思います。
重厚長大が持て轍された時代が終わり、創意工夫を凝らし、機敏に不景気の波を乗り越えていく中小企業に、今やっと焦点が当てられて来た事を実感します。それは、隅々まで、血の通った、人と人とが助け合い、成長して行ける心の経営が求められているからでしょう。
私達、中小企業家同友会メンバーはこの事に誇りを持ち、一丸となって未来ある日本の牽引者となるべく、尚一層努力して行く事を改めて誓いたいと思います。
県南支部
副支部長 福田忠史
私の16年間の金融業界活動で実感している事、それは「中小企業こそが日本の根幹であるjという事です。地域社会においての存在は「更なる感」があります。ではその存在に対してのこれまでの「社会の評価jは如何でしたでしょうか。決して「適正」とは言えないと感じてきました。中小企業の健全な成長無しに真の日本の発展はあり得ないというのが私の想いであり、同友会活動に参加している理由です。今回の中小企業憲章は「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である」と国自らが中小企業の存在価値を認め、宣言したものです。これはとても大きな意昧を持つ物と確信します。これにより「中小企業がより光り輝き、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現され」正に我々の目指すべき道ではないでしょうか。この憲章を「絵に描いた餅」としないよう、今度も継続的活動が不可避と考えます。私も微力ながら尽力させて頂く所存であります。
社会福祉法人こぶしの会
常務理事 高橋温美
私たちの団体の社会的役割は障がい者問題、特に、雇用・就労、生活問題の改善を目標にしています。社会福祉法人ははやりの言葉でいえば、非営利組織になり、公的セクタ一、企業セクターと並び、社会において1大セクターをなす組織です。
市場経済のモットーは自由競争ですが、そこでは自己責任が自由と対になって問われてきます。一方で、障害とは、個人的(生理的)な原因で、様々な社会参加が困難になっている人たちで、その克服には社会環境の改善が大きく影響してきます。私たちの仕事の効果的に遂行されるには、社会的支援が必要になってきます。社会福祉制度の水準です。
この問、行き過ぎた市場経済が格差社会をもたらし、様々な社会問題、現代的な貧困を拡大しています。失業農業、環境、中小企業の問題も同じ矛盾に根をーにしていると考えられています。
こうした矛盾を解決するには、市場経済の中でのルールと公的な規制や支援が求められます。中小企業憲章は、内容から判断しでも、そうした公的な国家の意思を表明したもので、私たちや社会全体の一つの指標となるものだと思います。
しかし、あくまでもそれは理念であって、今後、予算化や仕組みづくりの中で具体化していかなければ絵に描いた餅で地域社会は相変わらず非人間的な状況を克服はできないと思います。
もうひとつ、社会の改善は、棚ボタでは決して現出しないことは間違いありません。同友会の組織を大きくしたり、同友会の理念でたくましく生きていく企業・団体を自らつくっていくことと、関連する問題を抱えている人たちとの連携をつくり、人間的で活気のある地域コミュニティーづくりがその保障となるのではないでしょうか。
（株）アール工ージ、工ンシ一
企画営業 小林雅治
中小企業憲章とは、大企業偏重の弊害で経済発展が止まり先の見えない近頃の日本経済を立て直すための最も有効な武器になるのではないでしょうか。第二の就職氷河期と呼ばれる昨今でも新卒者の大企業志望はますます大企業偏重になってきています。地方自治体の大企業だよりの傾向も変わらないままです。しかし、大企業は大企業故に社員の雇用や地域の振興よりも本体の利益追求を重視しがちです。そのような中、中小企業は地域に根ざし地域の発展と共に成長し社員の雇用を優先します。日本経済の基礎はやはり中小企業なのです。ヨーロッパ小企業憲章の精神「Think small first (小企業を第一に考えること)」こそが今日本に必要とされているのです。それを実現させる力となるのが中小企業憲章のではないのでしょうか。
