2月2日、同友会事務局に於いて連合栃木との懇談会が行われた。連合側は吉成会長をはじめ5名、栃木同友会は八木代表理事をはじめ4名の計9名が参加し、事務局をフルに使っての会談となった。

懇談の話題は中小企業での給与のベースアップは行われているか、給与のベースアップに伴い、製品の価格転嫁は行われているか…といったここ数年の物価高、人材難、賃上げへの対応について終始した。

最初に働き方改革について経営者側から「働き方改革の方針に賃金の高い職場への人の流れを促進する動きがある。自社でも転職サイト登録者が多く、せっかく育てた人材が流失している。これに対処するためにも労働環境の改善が必要だが、一朝一夕にできることではなく、特に7割を占める中小企業の実態を考えると課題は深刻である。

価格転嫁に関して、「製造業では年度の前半は素材価格の上昇が毎月のように続き、半年に一度の価格交渉で対応してきた。」しかしながら、「賃金アップに対応する価格転嫁は難しい。業界によっては黒字率が30%を下回る所もあり、社員の賃金アップまで手が回らないといったところも少なくない。中小企業間においても賃金格差は広がっている。」といった報告もあった。

また、下請法に関しての矛盾、建設業に関しては入札制度の見直しなど、話題は尽きなかった。

連合栃木からの参加者は年々増えている。同友会の「社員の暮らしを守る」という視点は連合栃木の皆様にも共感を呼んでいる。とはいえ、経営に関する不確定要素が増えていく昨今、経営を維持、発展させていくのは困難だ。「良い会社をつくって対応するしかない」のつぶやきが心に残った。

［文］事務局