2024年1月25日、鹿沼市経済部産業振興課商工振興係・税理士・社労士の三つの立場から新年度の法改正及び支援策が報告された。中小事業者が享受しうる政策にフォーカスした、まさしく実質的な内容だ。

まず鹿沼市経済部より、国の補助制度や鹿沼市の取組施策が報告された。国の補助制度については「事業再構築補助金」をはじめとした主たる補助金を明示していただき、鹿沼市の取組施策については市の掲げる「持続可能なまち」づくりを目指した施策から各分野に落とし込んだ具体策を紹介していただいた。

次に公認会計士・税理士の斎藤秀樹氏より、令和6年度の税制改正が報告された。令和5年12月に公表された経済産業省の資料を基に、賃上げ促進税制の拡充及び延長などを解説していただいた。

その中で特に、交際費の除外要項について1人当たりの飲食費が5000円以下から1万円以下に引き上げられた点は各社への影響が大きいだろう。

最後に社会保険労務士の齊藤加居氏より、労務の2024年問題が報告された。労働基準法・健康保険法・厚生年金保険法などの改正について解説されたが、その中でも社保の適用対象者拡大は見過ごせない内容だろう。

今回の改定では従業員数51人以上の企業が対象だが、今後該当企業が拡大する恐れもある。企業が負担する社会保険額の増加は、経営方針を決める上で、計画段階から前提条件として入れ込む必要があるだろう。

本例会にて鹿沼市の職員らから直接施策を聞けたことは大変有意義であった。近隣市町村でも近しい支援制度があったり市の直面する補助制度の欠点を聞けたりと、官民連携の重要性を改めて痛感した。

［文］（有）東光物産
林瑞子