門田隆将氏

「第51回 中小企業家同友会全国研究集会 from 福島」（以降 全研）に参加して強く感じたことは、3.11の大震災、その後の各地の震災を経験して、周りからの同友会への評価が高まってきていること。そして各地同友会が「地域づくりとは、地域を牽引する企業づくりであり、地域社会のリーダーとなる同友会づくりである」ことを強く意識していることであった。

全研の開催意義は、以下の通りである。

• 東日本大震災から10年が経過する中、被災地の現状を共有し、東日本大震災の教訓などを改めて確認するとともに、コロナ禍を乗り越える知恵と力を学び養い、 実践に踏み出す機会とします。
• コロナ禍や災害が多発する時代における同友会と中小企業の役割を確認し、今後のあり方を学び合う場とします。
• 持続可能な社会をめざして、「中小企業家エネルギー宣言」や「中小企業家の見地から展望する日本経済ビジョン」を実践的に深める場とします。

第1部の東日本大震災復興シンポジウムは「Fukushima 50」原作者 門田隆将氏から「福島第一原発事故は日本人に何を問いかけたのか ～新型コロナ問題や頻発する自然災害対応へ教訓とすべきこととは～」というテーマで記念講演をいただいた。

門田氏が強調していたことは、「多くの人は原発事故で福島の人に同情はするが、感謝をしていない!」ということであった。

原子炉の爆発事故がおこり、放射能の拡散を拡散してしまったけれど、本当は東日本が壊滅状態になってもおかしくない状況であった。それを防いだのは、原発で働いていた地元の人間の決死の働きがあってのことであった。と話された。

その「決死の働き」に「原子力発電という巨大なエネルギーを東北・関東に送り出し、巨大であるがゆえに日頃、細心の注意をはらい訓練・作業を代々してきた自分たちにしか、この難局に対処できない」という使命感を感じた。

続く、被災三県の代表によるパネルディスカッション “東日本大震災「あれから10年」” では、直後の状況と現状が報告された。

各代表は、「地域の課題が、自社の課題。」「地
域がなくなってしまったら、我々は存在しない。」と言っていた。その地域を支えているのは、各企業であり、同友会の活動であった。

その後、各地同友会が中心的存在となり地域に振興条例を制定させた。またこれまで原子力発電に依存しすぎていたエネルギーについても、世界的にはどうなのかという視点で海外視察を行い、「エネルギーシフト」という再生可能エネルギーへの代替と消費を増やさない動きを提唱するに至った。

続く第2部は、3名の各地会員による実践報告であった。これら事例報告と第一部の話に共通していることは、経営指針の重要性と、その各々の事業に、しっかりとした科学性、人間性、社会性のバランスのある考えがあったことだ。

レジュメの最後に「地域づくりとは、地域を牽引する企業づくりであり、地域社会のリーダーをなる同友会づくりであった」と綴られていた。私は同友会会員であることへの使命感を意識した。

被災三県の代表

［文責］八木　仁　代表理事
（株）シンデン