2020年10月28日に会員8名のオブザーバーで、ZOOMにて例会が開催された。

報告者及び全体のコーディネートはプルデンシャル生命の福田忠史氏であった。

「事業承継にとって経営者保証が大きな障害」という考えを基本に、どのように我々は経営をしていくのかということを議論していたが、福田氏が作った資料で話し合っていると、どうも本質は違うのではないかということに、気が付いた。

県南支部例会資料

資料の出所は、中小企業庁のHPであった。図（画像は中小企業庁の資料）を解説すると、「2025年の日本の経営者の内、70歳以上は64%、その内、半分は、後継者が決まっているが、残りは後継者未定。この未定の内、77.3%は候補者が未定で、残り22.7% は候補者はいるが、承継を拒否。」。「その22.7%のうち59.8%が『経営者保証を理由に承認を拒否』ということであった。

我々は、この表では「70歳代で127万人の後継者未定」に注目しないとおかしいのではないかと気づいたが、会員の税理士は、「皆さんその年になると、事業の閉鎖を考えていますよ。」と言った。

その一言を聞いて、その後出した考えは以下の通りである。

企業は永続するもの、させるものと言われ、継承していくものとされてきたが、本当のところは、（法人化すると）個人事業主より税制が少し優遇され、信用も得られるので、法人設立を選択したのが現実。

人それぞれなので、「事業を閉鎖する」という考えを否定するつもりはない。ただ開業して、支えてくれる社員、仕入先、販売先等色々なステークホルダーができた。中小企業庁の表では「後継者の有無」から「経営者保証の問題」があまりにも強調されているが、われわれが今後どうしたいかを、周りに発信していくことが求められているのではないかと考えた。

［文責］八木　仁
（株）シンデン