2018年7月5日、6日仙台市において中同協第50回の定時総会が参加登録1220名で開催され、栃木からは7名が参加した。今回の定時総会は、中小企業家同友会全国協議会の設立50周年・5万名会員へのキックオフを謳った総会であった。

同友会は、設立前から中小企業家の自主・民主的な考えをベースに運動が始まった。60年代～70年代の労働運動が中小企業の経営にも多大な影響を及ぼすなか、1975年、「経営者である以上、いかに環境がきびしくとも経営を維持し発展させる責任」があるとする「労使見解（※）」を発表した。

この「労使見解」がベースとなり、経営指針を成文化し実践していくという運動に発展し、その為のツールも色々と作り上げられてきた。

1990年同友会は、「三つの目的」・「自主・民主・連帯の精神」・「国民や地域と共に歩む中小企業をめざす」の三つを同友会理念とした。

特に「三つの目的」の2番目の「よい経営者」には多くの議論があったと聞く。結果「よい会社」にするには、どうしても経営者の資質も高めなければならないという考えにまとまった。これによって我々は「謙虚に学び合う」という性格をもった会を目指すこととなった。

また、中小企業は豊かな国民生活の実現に貢献するものであり、企業活動は反社会的、反国民的であってはならないということを意識していた先輩方は、理念に「国民や地域と共に歩む中小企業」も入れた。

その後の金融アセスメントや中小企業憲章、エネルギーシフト等の運動やその成果は皆、先輩方が方向性を模索し、ヒントを残してくれたからであろう。

二日間、初日の分科会、そして2日目の中同協顧問の田山謙堂氏、国吉昌晴氏、中同協環境研究センター顧問、大林弘道氏の鼎談から、色々なものを残してくれた先人達への「感謝」、と同時にそれらをこれからの会員さんに伝えていかなければという「恩送
り」の責任を強く意識した。

※「労使見解」＝人を生かす経営～中小企業における労 使関係の見解～￥500

［文］（株）シンデン
八木　仁