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政府税制調査会が提言をしている「外形標準課税」が、われわれ中小企業にも拡大されるとどうなるのか？大雑把に言うと、赤字黒字に関係なく、企業に勤めている社員の給料にも課税され、雇用をしていけばいくほど経営の負担となる。外形標準課税により減税の恩恵を受ける企業も中にはあるが、その逆もある。自社は大丈夫でも販売先、仕入れ先等の関係先がおかしくなる場合もある。

法人税減税の代替財源としての外形標準課税拡大は、消費税増税に引き続き、確実に中小企業全体にとって増税となる。

８月２１日に行われた中同協の第１回常任幹事会では、「中小企業家同友会は法人税減税に反対はしない。しかし、外形標準課税のような中小企業経営にそのしわ寄せを求められるものには反対していく」という方向性を確認した。

各地の同友会では、今回の外形標準課税適用拡大等の税制改正についての学習、地元選出国会議員に対し、中小企業の立場を理解し、この税制改正に反対していただこうとする運動を開始している。栃木でもこの動きに歩調を合わせいくつもりである。

［報告］ 代表理事　八木　仁　(株)シンデン

９月１８～１９日、奈良で開催された中同協の青年経営者全国交流会に参加した。１日目は１４の分科会が開催され、私は第４分科会の「覚悟をもって経営やってますか？」都タクシー株筒井基好氏の報告に参加した。私のグループは経験豊富な経営者や後継者もいて、経営者の資質という部分にクローズアップした討論になり、人間力やリーダーシップなどが話題に上がった。グループ討論発表ではさまざまな考え方を得ることができ、また、参加者たちの「学び」に対する高い意識に大きな刺激を受け、熱意・知識をもらった。

２日目は株鵤工舎の宮大工棟梁の小川三夫氏の記念講演に参加した。法隆寺に魅せられ高校卒業後に単身で奈良へ。そこで修業を積み宮大工になった氏の話は一言一言に説得力があった。経験と技術に裏打ちされた職人ならではの話だった。

今後、このような経験を栃木県同友会の活動に活かしていきたい。

［報告］ 県央支部長
中村悟志 ／ (株)アクティチャレンジ

参列いただいた国会議員の方々

今年6月3日、衆議院第２議員会館にて憲章キックオフ集会開催。まずは北川中小企業庁長官から「憲章の理念に基づく政策の具体化と『小規模企業振興基本法』制定の意義」についての講演をいただいた。

全国130名超の会員と、日本商工会議所等の他団体の方々が参加。平成22年6月に閣議決定された憲章を、国会決議への取り組みに、自民党の政調会長の高市早苗氏はじめ各政党、衆参経済産業委員会の議員（代理秘書も含め）、約40名の方々に、賛同の言葉をいただいた。

【外形標準課税適用拡大に反対ほか】

従業員給与や支払利子等にも課税されるこれについて、中同協は他の団体とともに反対していくことが、鋤柄中同協会長談話として発表された。

また、経営者保証に関するガイドラインについては、どこをどのように経営改善していけばよいのか検討していこうとのことであった。今後、栃木でもいろいろと学習していこうと考える。

［報告］ 代表理事　八木　仁　(株)シンデン

今年6月、熊本市で開催された
女性経営者全国協議会の案内

過去、親の介護は配偶者に担ってもらうのが普通であった。
しかし、核家族化や経済情勢の変化により、それぞれがそれぞれの親を介護するようになった。
特に男性は外部との接触が下手な者が多く、情報が入らず、一人で介護をしようと無理をしたり、会社を退社する人が増えつつあるとのことである。
女性の未婚率も高くなってきたが、男性の生涯未婚と離別独身は、あと10年経つと、3人に1人になると試算されている。

育児は先を想像できるが、介護は突発的な上、何年経てばという先も見えない。
40代後半から50代は企業の中核を担う年代であり、その者たちが業務に集中できない状況は企業にとって大変なことである。
介護は従業員だけでなく、われわれ経営者自身にも当てはまる課題であり、学習していくテーマと考える。

［報告］ 代表理事　八木　仁　(株)シンデン