『 商い話 』カテゴリーの投稿一覧

　１１月１８日、小山市ロブレにある生涯学習センターを会場に、来年２月に開催される県例会のプレ練習会を兼ねて県南支部例会を開催した。

内容が県例会に向けての事前練習のため参加人数は数名だったが、問題が事業承継と経営者保証となるため切実で内容の濃い話し合いとなった。

報告者のプルデンシャル生命保険・福田忠史氏と、小森竜平法律事務所・小森竜平氏の話を聞き、資料や話し方などの詰めを行った。

先代の事業を継ぐ継がないに関係なく、子は先代の個人保証を負わねばならない可能性があるという話や、経営者保証を外せるのか、外した場合のメリット・デメリットは何か、身近に前例があるかなどの論議となった。特に今は、後継問題と世代交代が大きな問題となっている。

来年２月の県例会は創業者も後継者も、ぜひ知っておいてほしい話が満載である。

［報告］県南支部長
三ツ村義康 ／ (株)三ツ村製作所

１１月１２日、県央・県北支部合同例会を開催。東京同友会で行った外形標準課税制度に関する勉強会の模様を収めたＤＶＤでの勉強会であった。

１２名程の参加があり、誰もが真剣に、食い入るようにその内容に耳を傾け、鑑賞後、さまざまな意見が活発に飛び交った。

現在、資本金１億円以上では行っている外形標準課税制度。この制度は賃金課税であり、それは人にかかる税金と言え、労働分配率の高い会社には不利な制度である。これはほぼすべての中小企業にとって増税となるであろう。その増税の狙いは「地方の財源」「中小企業の行政サービスへの負担」であるという。

しかし、中小企業にとって多大な負担を強いるこの制度の導入に、栃木同友会としては他の中小企業団体に先んじて反対の意思表示を行い、反対のための活動も積極的に展開していくべきであるという意見で一致した。

［報告］県北支部長
八木澤和良 ／ 八木澤社会保険労務士事務所

障がい者就労支援部会は月例で、各事業所、障がい者就労、雇用に関する情報交換や、行政・関係機関の動向を中心に未雇用企業への推進活動を行ってきた。

毎回、八木代表理事（株式会社シンデン）のほか、オブザーバーも含めて１０社程度の参加事業所（主として福祉事業所）がある。

本年度の活動としては、前年度に制作した「障がい者の職場実習案内」のパンフレットをもとに、会員企業、また、非会員企業へも配布するなど、障がい者の社会参加の推進に力を注いだ。

今後は、近隣県の同友会（埼玉県、福島県）の障がい者就労・雇用問題委員会との連携も図り、さまざまなセミナー、福祉施設への見学会等の開催も予定し、より一層の活動を進めていく。

社会情勢・環境・企業変革の課題に取り組む経営者の方々に、部会・委員会への参加をお勧めしたい。

［報告］障がい者就労支援部会

福田雅樹 ／ ＮＰＯ法人チャレンジド・コミュニテイ

政府税制調査会が提言をしている「外形標準課税」が、われわれ中小企業にも拡大されるとどうなるのか？大雑把に言うと、赤字黒字に関係なく、企業に勤めている社員の給料にも課税され、雇用をしていけばいくほど経営の負担となる。外形標準課税により減税の恩恵を受ける企業も中にはあるが、その逆もある。自社は大丈夫でも販売先、仕入れ先等の関係先がおかしくなる場合もある。

法人税減税の代替財源としての外形標準課税拡大は、消費税増税に引き続き、確実に中小企業全体にとって増税となる。

８月２１日に行われた中同協の第１回常任幹事会では、「中小企業家同友会は法人税減税に反対はしない。しかし、外形標準課税のような中小企業経営にそのしわ寄せを求められるものには反対していく」という方向性を確認した。

各地の同友会では、今回の外形標準課税適用拡大等の税制改正についての学習、地元選出国会議員に対し、中小企業の立場を理解し、この税制改正に反対していただこうとする運動を開始している。栃木でもこの動きに歩調を合わせいくつもりである。

［報告］ 代表理事　八木　仁　(株)シンデン