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鹿沼・日光支部例会
行廣智明氏

去る5月28日に鹿沼・日光支部例会が鬼怒川のNIKKO外語観光専門学校で開催された。報告者は今年4月に同校を開校した学校法人行廣国際学園 理事長 行廣智明氏で、外国人材の制度説明と外国人材から見た制度の良さ、そして外国人材が地方に定着するためにはどうすべきかの報告がなされた。

時期としては入国管理法が改正された直後のため関心が高く、参加者は30人以上となり、地元日光や鹿沼からの参加者のほか、山梨からも参加頂いた。行廣氏からはさらに、自社の経営理念『仕事をつくり、人材が輝く場をつくり、未来を変える』と、同氏が果たしていこうとする日光でのビジョンを話した。そして、参加者の多くが、行廣氏の理念及びビジョンから、行廣氏の活動は技術的な面だけでなく、外国から働きに来た人々の夢と地域の課題を同時に解決しようとする活動であるという面も理解することができ、参加者からの期待が一層高まった。

［文］（有）ウィステリアエステート
斎藤秀樹

憲章・条例キックオフ会議は、衆議院議員会館を会場に、全国から約150名が集まった。初めに各党の代表から憲章と条例について考えを聞いた。

発言からわかったことだが、各党共に中小企業を大事に思ってくれていた。

先ず自民党の代表からは、7月20日が中小企業の日になり、その月が中小企業の存在を国民に知らしめる月になるが、それは沖縄同友会との勉強会がきっかけであったという報告をいただいた。

また、現在の中小企業憲章は閣議決定してからかなりの時間が経過している。この間の時代や政権の変化も踏まえ、閣議決定10年の節目に見直しをかけてみてはいかがかという意見が出た。

さらに全国各地の中小企業振興条例の制定に向けての取り組み事例からは、中小企業の存在そのものが地域のインフラであること、また、同友会で学ぶことで、そのインフラを強固なものにしていっている現状などが自治体にも理解され、自治体と同友会で振興条例づくりに取り組むケースなども紹介された。栃木県では県内の全ての自治体で中小企業振興条例の制定が進められている。私たちはこの条例を大いに生かし「中小企業がつくる栃木県」の実現に向け取り組んでいきたい。

［文］（株）シンデン
八木　仁

大倉ホンタ販売（株）
小出拓也氏（左）　鷹羽知子氏（右）

4月20日に鹿沼商工会議所にて鹿沼・日光支部例会が開催された。報告者は大倉ホンダ販売株式会社取締役 鷹羽知子氏で、同社の3代目の事業承継予定者である。同社は約70年前に設立され、鹿沼市の発展と共に自転車など市民の足を供給し続け、現在は栃木県最大の自転車卸売会社となった。

初代そして二代目現社長とも、質素な生活をしながら従業員の福利厚生に力を入れ、自転車を通して鹿沼の生活面・文化面を高めてきた。三代目の鷹羽氏が受け継ぐ同社の経営理念は「地域に奉仕する乗り物の総合商社」。

鷹羽氏は地元の仲間達から勇気付けられ、経営理念を現在の鹿沼に当てはめた「新しい自社の役割」を始めようと決心し、レンタサイクル事業を始めた。が、鳴かず飛ばずの結果となる。しかし、友人の助言で、レンタサイクル事業の新しい形態を考案し、観光事業者に提案。が、大手からの提案が同時期になされ、新事業の受注を獲得できなかった。それでも鷹羽氏は諦めず、仲間のゲストハウス事業・グランピング事業と異業種連携を行い、大倉ホンダ販売はサイクリングツーリズム事業を行うようになった。鷹羽氏はこの「清水の舞
台から飛び降りる経験」を通して、自身で鹿沼を素材に「ツアー商品」を「仕掛ける」イメージを実感した。

鷹羽氏は、たまたま自転車の問屋に生まれ自転車を扱っていたが、レンタサイクルからサイクリングツーリズムに入り、小売店や農家、自然や文化を繋ぎ、地域を一つの「価値のある商品」として繋ぐ。その地域に注目が集まり、お客様が来て利益をもたらす。自社の経営理念を、今の時代が求める形で、鷹羽氏がやりたい形で、具体化した。

働き手を大切に思い、なかなか結果が出なくても地元の価値を高める商品づくりを諦めずに、地元を想う仲間たちと学び合いながら現実の形にする。地方都市の若手経営者にとって、大いに勇気付けられる報告となった。

［文］（有）ウィステリアエステート
斎藤秀樹

大江正孝氏

5月全県例会が5月21日（火）宇都宮市東市民活動センターにて、経営指針をつくる会の受講生、卒業生などを中心に20名の参加で行われた。企業変革プログラムを実際に書き込みながら参加企業の具体的な経営課題を浮き彫りにする例会は初の試みだったが、大江正孝経営労働委員長のナビゲートで、これまでになく気づきの多い例会となったようだ。今回の例会では（1）企業の自己診断→（2）診断結果の分析→（3）経営課題の抽出までを行い、グループ討論でさらに客観的に深めた。

参加者からは「変革プログラムを記入したうえでのグループ討論では参加者相互に問題意識が高まり、密度の濃いグループ討論になった。」「クレーム処理、新規事業への取り組みにおいて熟成度がひくいという結果が出たが、一つの要因として、事業部間の連携の足りなさが明確になった。」など、参加者の気づきはグループ討論を通してさらに明らかな経営課題を各社に生んだ。

「変革プログラムを自社の社員とやってみて、人間尊重の経営、経営指針の浸透度合いにギャップがあることに気づいた。大江さんの取り組みを聞いて自社も諦めずにチャレンジしていこうと思った。」「今回が3回目の書き込みとなったが、少しずつだがレベルが向上していることに気づいた。経営者の責任を果たすということの意味を改めて実感した。」などなど。

日々の忙しさの中で経営課題の整理に時間を使うことは難しい。しかしながら企業変革支援プログラムの記入に要する時間はたった30分。まだ未体験の方は是非一度取り組んでみていただきたい。

※企業変革支援プログラムStep1は同友会
事務局にて販売しております。