『 News Topic 』カテゴリーの投稿一覧

新型コロナウィルス関連のニュースが日本国内で取り上げられてから、二か月になる。当初は武漢で新しい型のコロナウィルスが広がっているとの他人事であったニュースが、瞬く間に自分達の暮らしにかかわる事態へと変化していった。日を追うごとに変わるフェーズに、半ば翻弄される方も多い中で、同友会メンバーの現実的な対応の速さが心強かった。

（株）こぶしでは、3月10日からすべてのドライバー及び社員の皆さんが、前日どんな行動をして、誰にあったのか（濃厚接触者）、今朝の体温は何度で、健康状態はどうなのか、その毎日のデータを顧客先に転送している。「大手の運送業者は代替えが効くが私たちは何かあったら営業停止になる。最善の準備で臨まなければ50人の社員を路頭に迷わせてしまう。」そんな思いからの行動であった。

また、タカマチ産業（株）の山嵜専務は2月段階での受注の落ち込み、三月前半の状況を踏まえて経営計画書の見直し（栃木同友会covid-19 ニュース4参照）を行った。昨対の落ち込み割合を向こう3か月続くことを想定し、資金繰り計画の作成及び助成金の申請（小山市で1番早かった）を行った。この際に山嵜氏は父である社長と昭和天皇崩御の際の自粛の状況とその当時の自社への影響を聞くことができた。栃木同友会でも世帯交代は進み、かつて起きたオイルショックやバブル崩壊、銀行による貸し渋り、貸しはがし、リーマンショック、東日本大震災でさえも未体験という経営者も増えている。以下にも触れるが同友会はそういった経済の危機を乗り越えた経営者の宝庫である。

山嵜氏の事例を見習い、今だからこそ先代と会話する、先人の知恵に学ぶことが必要なのではないかと思われる。

（株）こぶし 社員向け文書1

（株）こぶし 社員向け文書2

経営計画見直しプロセス

（株）フカサワの深澤会長は過去に3回大きな波に晒された。1992年バブル経済崩壊の翌年、及び2002年のアメリカに端を発したITバブル
の崩壊と、2008年のリーマンショックである。バブル崩壊の翌年（株）フカサワは会社設立以来初めての赤字を計上した。その後社長交代、半年後「フカサワは潰れる」の噂が流れた。噂は大阪の取引業者まで伝播し「本当に潰されると覚悟した」と深澤雄一前社長は語った。噂は3ヵ月で消えた。折れずに継続することで1度目の危機を乗り越えた。

ITバブル崩壊の時には仕事の激減から6名の社員のリストラを行った。社内は疑心暗鬼、信頼関係が崩れ社内は意気が上がらぬまま低迷が続いた。その経験からリーマンショック時にはリストラを行わず、役員報酬のカットを行った。社長は半額、役員は20%、その他支店長クラスは10%など上司ほど厳しく、一般社員の給与には手をつけなかった。実はこの年（株）フカサワは過去最高利益を上げた。その利益は減収されていた役員や支店長クラスを始め一般社員へも還元した。「どんな時でも社員の暮らしを守る」その姿勢は全社員の志気を高めその後の躍進に繋がっている。

深澤氏は、こんな時代だからこそ、ベテラン経営者は伝えるべきことを伝える必要があると語る。今回の新型コロナウィルス感染症はスペイン風邪（1918年～1919年にかけて世界的に流行した急性インフルエンザであり、当時の全世界の3割（6億人）が感染し、2000～4000万人が死亡したといわれている。）の再来などとも言われている。更に約100年前1817年にカルカッタで発生したコレラの流行はアジア全域に拡がり全世界に流行した。「天災は忘れたころにやってくる」の諺通りおよそ100年周期でパンデミックは繰り返される。経済の危機も同様に何度も繰り返されてきた。先人がその時代にどう対応し、何を残したのか、今だからこそできる対話を試みたい。
（深澤氏の体験談は同友会動画≪HP 内≫にて配信予定）

「これはでかい。」地上1.3mで周囲が24.22m、高さ30mまさしく樹霊だ。幹には苔は基より「ひば」「南天」他3 ～ 4種、やどり木している。樹齢は1500年以上のようだ。囲いで中に入れない。手の届く所の根っこに触ってみた。「お前は何者じゃ。」と言わんばかりの威厳があった。根っこの一塊が30cm程だ。

関東以北では、なかなか成長しないのだろう。やはり南の地域ならではである。この幹の周囲を4回ほど行ったり来たりしてしまった。余りの大きさに圧倒された時間だった。この大クスは、クスでナンバー1だけでなく、全樹木でも日本一の巨樹であることが分かった。神社境内という環境の中であって保護された為にこのように長寿で大きくなったようだ。

撮影・・鹿児島県蒲生町八幡神社内

［文・写真］（株）フカサワ
深澤雄一

2020年2月13日から14日にかけて、中小企業問題全国研究集会が国立京都国際会館で行われた。本稿では13日に参加した第17分科会『地域経済ビジョン　持続可能な地域づくりは、関係機関と連携した地域企業が担う』を記載する。

本分科会では、杉岡秀紀氏（福知山大学地域経済学部准教授）がコーディネーター役となり、パネルディスカッション形式で京都の行政・大学・金融機関の方々から、（1）連携の進め方、（2）連携に当たっての課題、（3）同友会への期待などについて意見を伺った。

その中で、（2）連携における中小企業側の課題として、宿野秀晴氏（Medhico-tec（株）代表取締役、京都同友会理事・政策委員会委員長）より「中小企業の経営者が、魅力的なことを語らない。ダウンサイジングの時代において、その中でどう生き抜いていくかを語れる経営者でなければ、若者は中小企業を見てくれないし、関係機関が連携してくれない。未来の子供たち・地域のために、我々は何ができるのか、特に身近なところで何ができるのかを考える力が大切。」と指摘した。

その後、グループ討論はすべてのグループに行政職員・大学関係者・金融機関関係者など、中小企業経営者とは異なる文化の方が複数名加り「地域企業として現在どのような連携をしているか」「連携によって、地域に眠るあらたな価値を生み出し、それを地域に返すにはどのようにすればよいか」が話し合われた。

その上で、座長からは次のようにまとめられた。
中同協は地域ビジョンを掲げ、地域内循環を高めること、地域内連携を行うこと、関係機関との連携を示し、京都同友会は地域経済ビジョンに於いて、魅力的な企業になるための道筋を示した。今後は様々な形で各社が地域企業となり、地域の課題の解決を本業を通して実現し、地域の魅力を本業を通して発信していくこと、そして関係機関と連携していくことが重要。

今回の分科会に参加した私の目的意識は「地域から信頼される同友会活動は何か」であった。この点について今回の分科会で次のことを学んだ。

同友会の取り組みは、同友会の会員として、まず自社を良くする。この考えがなければ、社員からは「何をやっているんだ」になる。単なる社会貢献ではない。
そして地域で関わりを持つことの目的は、若者をこの地域に残していくこと。これらの点を栃木に持ち帰り、自社の実践を通して社内外の関わり合いを深めながら活動を進めていきたい。

［文］（株）ウィステリアコンパス
斎藤秀樹

野田精一氏

去る2月19日（水）に鹿沼・日光支部例会が、鹿沼商工会議所で開催された。野田氏は、「三方得（よし）」を常に意識して、これからの超高齢社会における働き世代の生活支援をする家事サービスを提供している。全国で年間10万人、栃木県では1100人もの人が介護離職している。その理由の多くは、自分の仕事を代わってくれる人がいないため会社を休みづらいという、社内環境の問題だった。40代から50代が最も多く、企業の中核となる人材の損失は、事業継続の危機にもつながる。経営者は社員の年齢構成や家族環境そして社員の介護に対しての考えを知り、専門家に相談し日頃から備えることが必要だ。野田氏の三方得のプランは、家事援助サービスを企業が福利厚生で契約し、社員が割引価格でサービスを利用できることで、離職者を減らし、社員の企業に対する信頼度もUPするという。

その後の意見交換会では、介護経験のある方からの、切実な本音を聞くことができた。介護する人を疲れさせないことと追い詰めないことが大切だと感じた。参加者からは、経営者として社員さん一人ひとりとコミュニケーションをとる姿勢も大切。日頃から会社として助けられる環境整備と社風づくりをおこない、社員さんの人生を丸ごと受け止める姿勢が社員満足度を上げて離職者を減らすことにつながるのではないかなど、様々な意見を聞くことができた。

［文］NPO法人CCV
神戸真弓