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2021年最後の例会となる12月例会を16日18時30分よりZOOMで行った。

県南支部例会は傾向として特にテーマや発表者を決めず雑談や近況報告を行い、時事問題の討論となる場合が多い、締めとなる今回もテーマはあるが基本は通常例会と変わらず各社の報告とそれに対してメンバーからのアドバイスや評論で展開される座談会となった。

まずは各社の近況と今後の課題など順番に報告した。

やはりコロナ禍の問題が殆どとなったが業種、企業別で状況は温度差をかなり感じた。同一の業界内にあっても各社別の対応と今後の見方で対応が全く違うのを痛感した。すでに溜まっていた仕事の集中が始まった企業もあれば、逆に客先が外注品を内製化する動きの企業もある。

又、業界に対応する法律の変更の可能性がある産業や、県例会でも取り上げた「インボイス制度」などへの対応を考えているか否か、考えているとしたらどのような内容なのかといった突っ込んだ話。更には資金繰りという面でもコロナ特別融資が終了後、どうするか、どう考えるかという事も話された。

その他にも社内体制の問題で「同一労働同一賃金」「給与規則」「社員評価制度」などの整備が進んでいないといった問題を提起するメンバーがいた。

社内規制等に関しては未整備のメンバー、また「内容が古くなっているが更新していない」などのメンバーが複数散見された。

また、最近の求人は大変な売り手市場で、時給2,000円でも応募が来ないという状況とのこと。さらに福利厚生、人事評価制度は各社大きな課題となっている。

これらの課題に対し他のメンバーからのアドバイスや現行使用している規則や制度などを公開してサンプルとして活用するという流れとなった。

経営の問題を個人で悩むのではなく、話し合いをして、具体的なアドバイスをもらうという同友会の良き面が現れた例会であったと思う。

［文責］三ツ村義康
株式会社 三ツ村製作所

1月19日栃木青年会館コンセーレにおいて、烏山信用金庫と栃木同友会の包括連携協定の初の試みとして「第1回経営基礎講座」が開催された。

今回の取り組みに至るまで、コロナ禍の中数度の打ち合わせが重ねられ、“からしん”側から要望も盛り込まれたセミナーとなった。

第1講はこいあい税務会計の片平芳明氏を講師に迎え「自社の数字の見方を知ろう」をテーマに財務会計と管理会計の違いを理解することから始められた。

受講生の4名（経営者・後継者・経営幹部）は、経営労働委員会のサポーターの支援を受け、見慣れぬ数値と格闘しながら自社の変動損益計算書づくりに取り組んだ。第2・3講はそれぞれ2月2日・17日に行われる。

［文責］事務局

1月14日～15日、東京駅日本橋カンファレンスセンターを発信会場として、ハイブリッドで第3回の幹事会が全国194名で開催された。栃木は、斎藤副代表と二階堂事務局長、そして八木がオンラインで参加した。

1.新春公演/慶応義塾大学経済学部/植田浩史先生

中同協幹事会報告する
植田浩史氏

中同協企業環境研究センターの座長の植田先生によると、昨年10月期の情勢分析は、会員企業の業況は概ね好転してきているが、仕入単価の上昇、さらには、原材料・資材・食糧価格の高騰、人手不足が顕著になった。さらに世界情勢の逆風は続くのではと指摘する。

コロナで需要は急落したが、その後需要が回復し、さらには供給側が石油以外のエネルギーの動向を注視しているので、原油価格の高止まりは続く。

同様に国際的な半導体不足。これまで構造的に需要と供給のバランスを崩すことがあった。しかし現在は、需要の拡大だけでなく、多様化により昔の半導体不足とは違った状況で、長期化する。

色々な〇〇ショック。（ウッド、ミート、メタル…）。コロナの前の体制が、供給減から需要増の今に対応が出来ていない。物流、湾岸等も人手不足で、円安も物価上昇の要因になっている。高齢化、生産年齢人口の減少であるが、賃金に上昇が見られず、消費も上がらず、経済に回復が見られない。

植田先生は以上のような状況をあげて、中小企業の存在意義を示してくれた。

• 中小企業は地域に存在し、地域の生活、雇用を支え、地域の資源を生かしている。
• 「産業構造の変化」と言われるようなものでも、それを支えているは中小企業である。
• 中小企業経営者は、地域経済、ネットワーク、文化も創造している。
• 中小企業の可能性を生かすのは、中小企業経営の人間性、社会性、科学性である。
• 中小企業の経営者としての自覚と責任を忘れていないか?

2.第54回定時総会議案の検討と各同友会の組織強化・増強の取組についての情報交換

以上のテーマでグループ討論が行われ、以下の象徴的な意見が出た。

• 定時総会に向けて議案書の骨子についての意見交換では、近年自然災害が多発している。BCP作成を呼び掛ける。「まさか」で動かないのではなく、「もしも」で考えよう!
• 植田先生の話を受けての感想だが、日本は大丈夫か?もう少し地域から構造転換を訴えていかなければならないのでは。
• 会員増強では、コロナ禍ではあるものの、会員を増やしている同友会が複数あった。
• 「会議はwebでも、学びはリアル」と考え、出来る限り例会はリアルにこだわり、webでも、色々な工夫をしてきた同友会。
• 例会も報告者だけでなく、座長やグループ長の質を高めるため、何度もプレの報告会を開催し、各会員の参画の意識が上がってよい方向に向かっているとの話。

これはいつも考えることだが、この二日間を通して、経営を本当に学ぶのは、経営者同士のリアルの関わり合いからで、それが自社も同友会の発展ももたらしてくれる。地域に関わり合いのある経営者仲間を増やしていきたい。

［文責］代表理事 八木　仁
（株）シンデン

千野武久氏
（株）下野テレビ映像

八木匠氏
（株）シンデン

11月16日ベルヴィ宇都宮を会場に栃木同友会2021経営フォーラムがハイブリッド開催され会場及びZOOM併せて70名余が参加した。

冒頭、八木仁代表理事が「同友会に入会して21年、沢山の方々と名刺交換を行ってきましたが、最近会社をたたまれる方がありました。その方々を同友会の学びの場にもう少しお誘いしておけばよかったと悔やまれます。同友会は他社の経営体験をヒントに自社を顧みる貴重な場であり、本日は同友会で学んで成長を続ける皆さんの報告です。しっかり学んで参りましょう」と代表理事挨拶を行った。さらに、来賓として登壇した烏山信用金庫の岡安義彦常務理事は「コロナ禍に潤沢な資金を準備された企業も多いかと思いますが、今こそ自社の足場を固める取り組みが大切です」として栃木同友会と烏山信用金庫が連携して行う「経営基礎講座」の紹介などを行い、「本日も“からしん”より7名で参加しています。しっかり学ばせていただきます」と挨拶した。

今回のフォーラムはコーディネーター及びパネラーのすべてが「経営指針をつくる会」の卒業生であり、自社の経営指針を軸に、この数年でいかに会社が変化してきたのかを語り合った。（内容は次号掲載）
パネルディスカッション後、10のグループに分かれてグループ討論が行われた。各グループとも久しぶりの「リアルグループ討論」に時を忘れて語り合う光景が見られた。

パネルディスカッション
右から　コーディネーター　行廣智明氏
パネラー　伊藤一星氏・山嵜俊也氏・小岩圭一氏

グループ討論

最後に経営フォーラム実行委員長として石川大樹氏が登壇し「これまでZOOM中心でリアル開催を熱望されていた方も多かったと思います。本日はいかがだったでしょうか?」（拍手）「これまで動けずにいた青年部の設立に向け皆様の会社を訪問させていただきますので、よろしくお願いします」と青年部設立に向けた再発進を告げ、盛会のうちに閉会した。

フォーラム終了後の記念撮影

［文責］事務局