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1月14日～15日、東京駅日本橋カンファレンスセンターを発信会場として、ハイブリッドで第3回の幹事会が全国194名で開催された。栃木は、斎藤副代表と二階堂事務局長、そして八木がオンラインで参加した。

1.新春公演/慶応義塾大学経済学部/植田浩史先生

中同協幹事会報告する
植田浩史氏

中同協企業環境研究センターの座長の植田先生によると、昨年10月期の情勢分析は、会員企業の業況は概ね好転してきているが、仕入単価の上昇、さらには、原材料・資材・食糧価格の高騰、人手不足が顕著になった。さらに世界情勢の逆風は続くのではと指摘する。

コロナで需要は急落したが、その後需要が回復し、さらには供給側が石油以外のエネルギーの動向を注視しているので、原油価格の高止まりは続く。

同様に国際的な半導体不足。これまで構造的に需要と供給のバランスを崩すことがあった。しかし現在は、需要の拡大だけでなく、多様化により昔の半導体不足とは違った状況で、長期化する。

色々な〇〇ショック。（ウッド、ミート、メタル…）。コロナの前の体制が、供給減から需要増の今に対応が出来ていない。物流、湾岸等も人手不足で、円安も物価上昇の要因になっている。高齢化、生産年齢人口の減少であるが、賃金に上昇が見られず、消費も上がらず、経済に回復が見られない。

植田先生は以上のような状況をあげて、中小企業の存在意義を示してくれた。

• 中小企業は地域に存在し、地域の生活、雇用を支え、地域の資源を生かしている。
• 「産業構造の変化」と言われるようなものでも、それを支えているは中小企業である。
• 中小企業経営者は、地域経済、ネットワーク、文化も創造している。
• 中小企業の可能性を生かすのは、中小企業経営の人間性、社会性、科学性である。
• 中小企業の経営者としての自覚と責任を忘れていないか?

2.第54回定時総会議案の検討と各同友会の組織強化・増強の取組についての情報交換

以上のテーマでグループ討論が行われ、以下の象徴的な意見が出た。

• 定時総会に向けて議案書の骨子についての意見交換では、近年自然災害が多発している。BCP作成を呼び掛ける。「まさか」で動かないのではなく、「もしも」で考えよう!
• 植田先生の話を受けての感想だが、日本は大丈夫か?もう少し地域から構造転換を訴えていかなければならないのでは。
• 会員増強では、コロナ禍ではあるものの、会員を増やしている同友会が複数あった。
• 「会議はwebでも、学びはリアル」と考え、出来る限り例会はリアルにこだわり、webでも、色々な工夫をしてきた同友会。
• 例会も報告者だけでなく、座長やグループ長の質を高めるため、何度もプレの報告会を開催し、各会員の参画の意識が上がってよい方向に向かっているとの話。

これはいつも考えることだが、この二日間を通して、経営を本当に学ぶのは、経営者同士のリアルの関わり合いからで、それが自社も同友会の発展ももたらしてくれる。地域に関わり合いのある経営者仲間を増やしていきたい。

［文責］代表理事 八木　仁
（株）シンデン

千野武久氏
（株）下野テレビ映像

八木匠氏
（株）シンデン

11月16日ベルヴィ宇都宮を会場に栃木同友会2021経営フォーラムがハイブリッド開催され会場及びZOOM併せて70名余が参加した。

冒頭、八木仁代表理事が「同友会に入会して21年、沢山の方々と名刺交換を行ってきましたが、最近会社をたたまれる方がありました。その方々を同友会の学びの場にもう少しお誘いしておけばよかったと悔やまれます。同友会は他社の経営体験をヒントに自社を顧みる貴重な場であり、本日は同友会で学んで成長を続ける皆さんの報告です。しっかり学んで参りましょう」と代表理事挨拶を行った。さらに、来賓として登壇した烏山信用金庫の岡安義彦常務理事は「コロナ禍に潤沢な資金を準備された企業も多いかと思いますが、今こそ自社の足場を固める取り組みが大切です」として栃木同友会と烏山信用金庫が連携して行う「経営基礎講座」の紹介などを行い、「本日も“からしん”より7名で参加しています。しっかり学ばせていただきます」と挨拶した。

今回のフォーラムはコーディネーター及びパネラーのすべてが「経営指針をつくる会」の卒業生であり、自社の経営指針を軸に、この数年でいかに会社が変化してきたのかを語り合った。（内容は次号掲載）
パネルディスカッション後、10のグループに分かれてグループ討論が行われた。各グループとも久しぶりの「リアルグループ討論」に時を忘れて語り合う光景が見られた。

パネルディスカッション
右から　コーディネーター　行廣智明氏
パネラー　伊藤一星氏・山嵜俊也氏・小岩圭一氏

グループ討論

最後に経営フォーラム実行委員長として石川大樹氏が登壇し「これまでZOOM中心でリアル開催を熱望されていた方も多かったと思います。本日はいかがだったでしょうか?」（拍手）「これまで動けずにいた青年部の設立に向け皆様の会社を訪問させていただきますので、よろしくお願いします」と青年部設立に向けた再発進を告げ、盛会のうちに閉会した。

フォーラム終了後の記念撮影

［文責］事務局

10月21日〜22日の2日間、第21回障害者問題全国交流会 from 埼玉が、オンラインで開催された。障全交では初めて47都道府県すべての同友会からの参加となり、過去最高の826名が参加した。1日目は7つの分科会が開催され、人間尊重の経営が、仕事に誇りと喜びを見出すためには必須であると学びを深めた。
2日目の記念公演は、「渋沢栄一に学ぶ福祉の未来〜共生社会に向けて中小企業家が今何をすべきか〜」をテーマに、ノートルダム清心女子大学の杉山博昭教授より報告があった。渋沢栄一翁（1840〜1931）は、近代日本の形成期に活躍し、日本資本主義の父と呼ばれている。さらに福祉の先駆者として、東京養育院から始まり、中央慈善協会（現・全国社会福祉協議会）の初代会長を務め、救世軍、岡山孤児院、家庭学校などの運営を支援した。日本初の知的障害児施設、滝乃川学園の3代目理事長を務め、日本の知的障害者福祉を大きくリードした。救護法（現・生活保護法）制定においては、病床から命懸けで陳情したと伝えられている。

渋沢栄一翁といえば、「論語と算盤」が非常に有名だが、彼の生き様からもそのバランスの大切さを学ぶことができるという報告だった。杉山教授は、渋沢翁の経営姿勢と福祉への姿勢の共通点を、（1）目前の課題が困難だったとしても逃げない。自分の責任として取り組む。（2）自分で動く。（3）厳しい状況でも諦めないで難題に立ち向かう。（4）将来への見通しを持ち、確信を持って向き合う。と4つにまとめた。中小企業における労使関係の見解にも通じると感じた。また倫理観だけ高くても、持続可能な経営を大切にしないと組織の存続や発展はない。まさに「論語と算盤」の「と」が大切だと学んだ。そして「と」の意味とは、人の力（強み）を生かしながら、人を大切にし、対等であることを忘れずに社員さんを尊重しながら持続可能な経営を存続、発展させる姿勢だと思った。渋沢翁は、自社の経営のみの視点ではなく、日本社会の課題も自分の責任として取り組み、諦めずに立ち向かっていった。その姿勢は、現代のSDGsの取り組みにも共通すると感じた。

新型コロナウィルス感染症のパンデミック、自然災害の拡大などを受け、社会が企業に求める役割は大きく変化した。人類共通の大きな課題の解決に向けて積極的な役割を果たすことが求められている。自社の存在意義を見つめ直し、何のために経営しているのか考える時に、どのようにして世界を変革するのかまで考えることが求められる時代になってきていると感じた。

［文責］神戸真弓
NPO法人CCV

10月の県南支部例会はZOOMで開催された。

冒頭は八木代表理事から経営者がまず認識しておかなければならない事として以下の事が報告された。

1. 組織化と役割について。
2. 全ての人が年を取る事を前提に物事を考える必要性があること。
3. 約束は先約優先であり、損得で判断してはならないこと。

これら3つは相互に係り合う関係性があり、それを基礎として、その上に同友会の学びを乗せていこうとの話があった。

そして議論のテーマは労使見解を中心に展開される。

先の3つの事と、労使見解を踏まえて各会員から発せられたそれぞれの労使見解に対するその想いを紹介する。
「経営者は社員に対して損得優先ではなく先約が優先されるべき。それは社員との信頼構築を築く為である。」
「労使見解が創られた時代と現在では外部環境が異なっていると思う。」
「今労使関係でまず重要なのは賃金だが、自社と同業他社を比べると自社の賃金は低い。だから別の何かを社員に提供出来るかを考えている。」
「売上を優先する事に意識が向いていたが、労働者の生活を保障するという部分に関しては振り返ると出来ていなかったかも知れない。」
「労使見解を読むまで、書かれている様な視点を持った事が無くて驚いた。」
「労使見解は同友会の経営理念だと感じている。」
「時代が変わっても、経営者としてやっていくべき事が明確に書かれていると思う。」
それぞれの想いの背景を聞いていると、経営者として共感出来る事が多々あった。

むしろそのほとんどが決して他人事では無いと感じた。

改めて労使見解を経営の不易とし、時代の変化に対応する柔軟性について深い学びを頂いた。

［文責］阿良山輝明
株式会社アイテム