憲章・条例キックオフ会議は、衆議院議員会館を会場に、全国から約150名が集まった。初めに各党の代表から憲章と条例について考えを聞いた。

発言からわかったことだが、各党共に中小企業を大事に思ってくれていた。

先ず自民党の代表からは、7月20日が中小企業の日になり、その月が中小企業の存在を国民に知らしめる月になるが、それは沖縄同友会との勉強会がきっかけであったという報告をいただいた。

また、現在の中小企業憲章は閣議決定してからかなりの時間が経過している。この間の時代や政権の変化も踏まえ、閣議決定10年の節目に見直しをかけてみてはいかがかという意見が出た。

さらに全国各地の中小企業振興条例の制定に向けての取り組み事例からは、中小企業の存在そのものが地域のインフラであること、また、同友会で学ぶことで、そのインフラを強固なものにしていっている現状などが自治体にも理解され、自治体と同友会で振興条例づくりに取り組むケースなども紹介された。栃木県では県内の全ての自治体で中小企業振興条例の制定が進められている。私たちはこの条例を大いに生かし「中小企業がつくる栃木県」の実現に向け取り組んでいきたい。

［文］（株）シンデン
八木　仁