今年１月９～10日、東京・中野サンプラザで中同協の幹事会が開催され、全国約150名の各県代表理事、事務局長等の幹事が集まった。

１日目は、駒澤大学経済学部教授・吉田敬一氏の基調講演「地方創生とエネルギー・シフト～仕事づくり・地域づくり～」だった。昨年12月に実施された中同協の景況調査では、「アベノミクスは大企業の話、中小企業はアベノミクス不況の真っ只中」であることが浮き彫りとなった。その中で謳っているエネルギーシフトは、仕事を創造していく「ビジネスシフト」であり、特に、地域から出ていくお金（例えば灯油代等）の流失を防ぐ方法を考えることが新ビジネスや雇用につながるというものである。地方は、何かを新しく作り出さなければならないと気張るのではなく、未来に向かって、過去からの「その地域の財産・文化」を見直し、積み重ねていかなければならないと理解した。

２日目は、主に７月の定時総会の議案書の骨子が示された。主な活動方針は、第１に「人を生かす経営」で、強じんな体質の企業を目指し、第２に、地域づくり、経営環境改善に取り組んでいくことが示された。第１は略すが、第２の主なものは、引続き外形標準課税拡大反対、「経営者ガイドライン」の活用、中小企業振興条例の制定、そして閣議決定５周年の中小企業憲章、エネルギーシフト等への取り組みである。

また、新e-doyuの本格稼働は、今年9月27日を計画しているとのことであった。

［報告］ 代表理事 八木仁 ／ (株)シンデン