Posted on 2024年1月31日(水) 10:00
News Topic 02 栃木のNEWS
～県南支部例会～
この法律のポイントは“ここ”です
岩崎弘行氏
2024年1月23日小山市の「ゆめまち」にて、会員の社会保険労務士法人ニュー岩崎事務所 所長 岩崎弘行氏を報告者に、「働き方が変わる時代の労務管理」というテーマで県南支部1月例会が開催された。
冒頭、今回の報告者の岩崎氏から久しぶりの例会参加の為、「生きてます!」という挨拶があり、なごんだ雰囲気でスタートした。資料は用意されていたが、参加者は10名と少なかったため、制度の説明の後、各自が疑問に思っていることを出し合い、岩崎氏が答えていくことで進めた。最高裁判決事例なども引き合いに出された具体的な事例の展開となり、資料の半分ほどで制限時間となってしまった。
特に「同一労働同一賃金」の話題は盛り上がった。
岩崎氏から正社員同士の賃金格差の例を示され、法律に抵触するかどうかを聞かれた。この法律は、正社員と有期労働者（パート）の格差是正のための法律なので、正社員間同士なら抵触しないのであるが、大半の人が勘違いをしていた。岩崎氏は、再三、待遇のそれぞれにおいて目的と性質の説明性が大切と繰り返し指摘していた。曖昧な手当も、目的と性質の観点から考えての見なおしを示唆された。
また、定年後の再雇用の方の賃金格差と、有期雇用から無期雇用転換には、色々と問題が発生しているようで、注意が必要とのことであった。
このようなやり取りの中、今60歳定年、再雇用で70歳というところが多くなってきたが、会社によっては、55歳で役職定年、そこで大幅に賃金がダウンしたまま、70歳までというところもあり、定年後の10年から15年の賃金のどうするか?という課題も討論の中から出された。
「時間外労働の上限規制と三六協定」では、労働時間の客観的な把握の義務となっているなか、監督官がSNSをチェックする。また、立ち入り検査では、パソコンのログの確認なども行われている現状もあるとのことであった。
2024年4月1日から、時間外労働の上限に、臨時的な特別な事情がある場合のみ、年間6回月45時間以内を限度に規制が入る。それに伴い、三六協定の申請書の書き方の要点を聞いた。
岩崎氏の話は、chatGPTのように、多岐にわたり、関連した注意事項が出てきて、漠然とした問題が各社の課題に昇華される。資料を半分残したままの終了ということもあり、「近々この続きをやろう」ということになった。
［文］（株）シンデン
八木 仁
Posted on 2024年1月31日(水) 09:00
News Topic 03 全国のNEWS
能登半島地震の被災地援助に関して
中同協 対策本部会議を開催
対策本部会議で発言する
石川同友会の橋本代表理事
能登半島地震の被災地では、日を追うごとに被害の深刻さが明らかになりつつあります。中同協は1月10日、中同協危機管理・災害対策本部（本部長・中山英敬幹事長）をオンラインで開催し、被災同友会の状況を確認するとともに、今後の支援の取り組みなどについて検討しました。
出席した被災同友会の役員・事務局長からは「全国から多くの励ましの言葉や支援の申し出をいただき、心から感謝申し上げます。皆様からの励まし、さまざまな情報提供などが大変力になっています」とお礼の言葉がありました。
出席者からは「現地のご苦労は大変なもの。全国の心を結集して全力で応援していきたい」「東日本大震災の時は全国からの支援や情報に救われた。被災地に寄り添い、支援していきたい」などの発言がありました。
中山本部長からは「全国の連帯の力で被災地の復旧・復興を支援していきましょう。対策本部としても機能をフルに発揮していきたい」とまとめがありました。
本部会議では以下の点を1月12日の中同協幹事会に提案し確認しました。
- 支援金について
中同協として支援金口座を設け、各同友会の支援金の取り組みを呼びかける。支援金は被災現地の同友会へ提供するほか、復興に関する事務局の人的支援等に活用する。
- 人的支援について
被災同友会の事務局を支援するため中同協事務局員を派遣するほか、各同友会に事務局員の派遣を要請する。
- 支援物資について
被災地の状況は日々変化しており、支援物資の内容も変わるため、全国への支援物資の協力要請は行わない。支援金を活用して必要な物資を現地などで調達して被災地に届ける。
【中同協の支援金受付口座】
みずほ銀行 四谷支店 普通 ０８９２６５５
中小企業家同友会全国協議会 事務局長 池田泰秋
※中同協に寄せられた支援金は、被災現地の同友会へ提供するほか、
復興に関する事務局の人的支援等に活用します。
各同友会で支援活動はじまる
いくつかの同友会では会員への支援金の呼びかけをスタートするなど支援の取り組みが始まっています。東京同友会では、行政とタイアップした支援を開始。1月7～8日には長野同友会の協力も得て支援物資を調達し、中能登町にブルーシートや介護衛生用品などを届けました。
また、1月27～28日には第7次支援として輪島市役所災害対策課にノートパソコン16台。また七尾の小学校にLEDランタン64個、使い捨てカイロ1000個などを届けました。
Posted on 2023年12月2日(土) 11:00
2024年
あけましておめでとうございます
謹んで新年のお慶びを申し上げます
同友会の学びはジグソーパズルのピース
代表理事（株）シンデン 代表取締役 八木 仁
年始にあたり、「地道に学んでいきましょう!」という話をしたいと思います。
年末の県南の例会では、同友会での学びについて話し合いました。その中で、ある会員の言った一言、「同友会の学びはジグソーパズルのピース」に「なるほど!」と感激しました。
例会では、自社の現状とかけ離れているので、ピンとこないこともあるでしょう。でも、経営者としての色々な体験を重ねているうちに、「あの時、聞いたことだ!」と思い出すこともあります。
企業は多種多様です。ジグソーパズルは複雑になれば、一つのピースをみても、どこの部位かわかりません。特徴的な形をわかるところから組み付けていきます。合わないピースだからと捨てるわけにはいかないはずです。
私は経営者になって31年。同友会に入会して24年になります。一つの課題を解決すると、違う課題が見えてきて、それに取り掛かりという流れで少しずつ変えてきました。同友会の三つの目的のなかには「強靱な経営体質を目指す」とありますが、体質はすぐにはかわらないものです。少しずつ、少しずつ変えていくしかないのです。
「2024年、みなさん地道に学んでいきましょう。」
デマンドプルインフレを目指して
相談役理事（株）フカサワ 取締役会長 深澤雄一
新年あけましておめでとうございます。昨年から引き続き、世界情勢はかなりきな臭い状況が続いております。一方で日本はやっとデフレ脱却と思いきや補助金政策のみで抜本的な手を打てず、この間にGDPでドイツに抜かれ世界第4位に落ちました。
今から50年前、1972年第1次オイルショック当時、私の初任給は4万円でしたが、翌年は5万5千円、更に6万5千円、8万円となり、わずか4年間で所得倍増。この間の物価上昇は170%でした。これはまさしくデマンドプルインフレであり、所得上昇が物価上昇を上回っておりました。今考えれば、よくぞ各企業は生き残れたものです。
30年の長いデフレから今年の3月期に3.5%の物価上昇がありました。デマンドプルインフレを実現するには我々はこれを上回る給与のアップが必要です。
そのためには値上げなどで利益の確保をすることです。今や顧客第一から社員第一に、厳しい時代が続きますが、企業の永続のためには、常に社員の幸福を第一に考えた経営が重要になります。
今年も皆様のご多幸をご祈念申し上げます。
みんなで学べる体質づくりを
副代表理事（株）ウィステリアコンパス 代表取締役 斎藤秀樹
新年あけましておめでとうございます。昨年は5月8日に新型コロナウィルス感染症が5類に移行し、その後の5月22日に開催された定時総会にて、栃木同友会経営指針のご承認を頂きました。
主な柱は①青年部の立ち上げと県外の交流拡大、②経営指針を作る会の参加拡大と社員教育グループの立ち上げ、③他同友会との交流を踏まえた例会の質の向上・交流の進化、④役員研修の充実、⑤事務局体制の安定化・次世代人材の検討と他同友会との連携による機能の充実、です。昨年は①②③⑤に関われたものの、関わり方が分散してしまった感がありました。
昨年は同友会の学びを自社で実践した結果社員の採用と共育も進み、今年は私自身、同友会活動を一層深めることができる状態となりました。
本年は、栃木同友会がわくわくする未来に向かって「みんなで楽しく」学んで、共に成長できる場であり続けるために、第一に⑤、次に③に注力して参りたいと思います。
皆さま、本年もどうぞよろしくお願い致します。
「学び方を学ぶ」原点に立ち返る年に
副代表理事（株）イシカワ 代表取締役 石川大樹
みなさん、新年あけましておめでとうございます。2024年は未だ終息の兆しさえないウクライナ戦争をはじめとする世界情勢はもちろん、わが国においてはいよいよ金利上昇期に入った可能性があり、我々中小企業にとっても予断を許さない幕開けとなったように思います。
同友会では経営に関するさまざまなことを学べますが、最も根源的なことは「学び方を学ぶ。」ということに尽きると思います。このように混沌とした今のような時代こそ原点に立ち返ることが重要になるのではないでしょうか。
私は副代表理事と青年部長を務めさせていただいておりますが、今年一年、そのことをテーマに据えて会の運営に携わっていけたらと考えています。また、私事ではありますが今年は年男ですので例年にも増して頑張っていく所存です。
みなさんのご協力と各行事への積極的なご参加をお願いしつつ、新年のご挨拶とさせていただきます。
「わからない」が言い合える同友会を
常任理事 県央支部長（株）総研 代表取締役 小岩圭一
新年あけましておめでとうございます。
昨年一番印象に残った例会は、「わからない」が言い合える教室づくりによって、困っている子に寄り添う文化が定着し、子供達が互いに成長していく過程が描かれたNHK・Eテレ「特集 輝け二十八の瞳 学び合い 支え合う教室」を視聴し、討論をしたことです。
私の受けた教育では、「わからない」を恥ずかしいことと教わりました。ですからわかったふりをし、周囲にはわからないことを悟られないようにしていました。
しかし、経営のなかで多くの「わからない」事柄に遭遇し、これに対処していくのが経営者の役割の一つと考えた場合、日頃から「わからない」を探し、これを仲間と楽しく考えることが大切なことであると気づかされました。
今年は私から「わからない」を率先して発信しようと思います。そして「わからない」が多く飛び交い、学び合い支え合う同友会の文化を育てていきたいと思います。
Posted on 2023年12月2日(土) 10:00
News Topic 01 栃木のNEWS
～県央支部12月例会～
北海道同友会の同友会大学に同友会の「学び」を知る
2023年12月1日、とちぎ福祉プラザにて12月県央支部例会が開催された。株式会社共立の石綱知進氏が北海道同友会大学に7か月間ZOOM留学した経験を報告した。
石綱氏は第71期目となる北海道同友会大学に参加したのだが、70回を超える同大学で初めての道外卒業生となった。
参加のきっかけは、ZOOMでも受講できるということから軽い気持ちで受講したが、実際に参加したことで大きな驚きを受けたとのこと。
7か月間毎週3時間の講義があり、合計30回で単元ごとにレポートを5回、卒業論文1回提出し合格点をとらないと卒業できないとハードなものであった。また、各講義の講師も大学教授や専門家が担っていたこともあり、内容もレベルが非常に高いものであった。
石綱氏が何よりも驚いたことは、講師・受講生・事務局の真剣さ、熱心さでありZOOMを通しても感じられたとのこと。
カリキュラム自体も豊富で経済、地域論（北海道）、法律、経営及び人間と教育を多岐にわたり、内容も充実していた。
北海道同友会大学には、経営者や幹部社員が経営の基礎から科学的思考力、広い視野を身につけるために「学び」に来ている。
石綱氏も同友会大学で受けた学びを早速自社に持ち帰り従業員への接し方や業務改善に取り組んでいる。70回を超え、多数の卒業生を輩出するだけの魅力ある大学であることはそこからも窺い知れる。
同大学では「学び」が最も重要視されている。自分の頭で考えるために学ぶことを旨として続けており、「学び」が同友会の本筋であると認識させられた。
最近の県央支部では、「学び」をテーマにした例会を開催していることからも如何に学ぶかどのように学ぶかを考えさせられる良い報告であった。
来年1月から第72期北海道同友会大学が開催される。学びに興味がある方は是非受講することをお勧めします。
［文］こいあい税務会計
片平芳明
Posted on 2023年12月2日(土) 09:00
News Topic 02 全国のNEWS
～2023 共同求人・社員教育活動全国交流会 in 鹿児島～
1日目は第1分科会「若者に選ばれる企業づくり」～産学官連携パネルディスカッション～ に参加した。
鹿児島市産業局長・大学教授・鹿児島同友会副代表理事（求人・共育委員長）の3者よりそれぞれの立場での話や鹿児島市内での連携の取り組みをお聞きした。
鹿児島の特徴が、ほど良く田舎でほど良く都会、自然が多い、新鮮な食物、車社会、生真面目な人が多い…などなど、海の有る無し以外はほぼ栃木と同じだったので、これは鹿児島で出来て栃木では難しいというのは言い訳になってしまうなと感じてしまった。
連携の取り組みとしての核となるものは「産業振興条例の策定」であった。これは街づくりが上手くいっている市町村では必ず出てくるキーワードかもしれない。内容としては高付加価値の産業の創出、企業・人材の育成支援プロジェクト、若者の地元定着促進プロジェクトがメインなので、全国のほぼすべての市町村で一応は掲げられている項目であろう。
鹿児島では「熱度マネジメント会議」という名前で、策定後の進捗確認や見直しの検討もずっと続いているとのこと。その会議で具体的なイベント（大学教職員との意見交換会や社長が読む本の寄贈や大学内での企業合同ガイダンスなどの「大（学）職（業）接続共育」）を企画実行しているので、イベントもやりっぱなしにならずに実際に地元での就職率向上につながっているようである。
根本の考えが「地域をよくしたいという想いは産学官で同じはず!」ということで、一緒に考えるというよりは、それぞれの視点からのアプローチで考えを出し合ったのちに共通項を導き出しており、お互いの違いも分かったうえで進めていることが共育につながっているような気がした。また、鹿児島市役所は中長期的に取り組んだほうが良い部門は職員の在籍を長めにするなど対応していることも、取り組みが上手くいっている一因だろう。
2日目の記念講演は「理念に学び、新しい時代に人が生きる経営を」～共同求人・社員教育活動で、企業と地域の未来を創る～ であった。
岡山トヨタ自動車の梶谷社長とEVENTOSの川中社長の対談形式で、北海道同友会で出された「21世紀型企業づくりを目指して『中小企業の経営課題』」という書籍の内容をベースにした対談だった。
そこで印象的だった話は「社員教育」とは会社のためでなくその社員が人生をどう生きるかを育てていくこと、学生時代からいかに社会につながっているかを意識させることで地域はみんながかかわって作っていくものだという学びにつなげようという2点だった。
具体的な例でとても腑に落ちたのが「親が子供に働くことが楽しいと伝えられているか」ということだった。職種によっては2世〇〇などと言われて歓迎されないこともあるようだが、むしろ「お父さんの働いている会社で私も働きたい」という子供がたくさんいる地域が増えることが社員教育の成功と言えるのかもしれない。
［文］トカール労務サポート
代表 齊藤加居
