能登半島地震の被災地援助に関して
中同協 対策本部会議を開催

対策本部会議で発言する
石川同友会の橋本代表理事

能登半島地震の被災地では、日を追うごとに被害の深刻さが明らかになりつつあります。中同協は1月10日、中同協危機管理・災害対策本部（本部長・中山英敬幹事長）をオンラインで開催し、被災同友会の状況を確認するとともに、今後の支援の取り組みなどについて検討しました。

出席した被災同友会の役員・事務局長からは「全国から多くの励ましの言葉や支援の申し出をいただき、心から感謝申し上げます。皆様からの励まし、さまざまな情報提供などが大変力になっています」とお礼の言葉がありました。

出席者からは「現地のご苦労は大変なもの。全国の心を結集して全力で応援していきたい」「東日本大震災の時は全国からの支援や情報に救われた。被災地に寄り添い、支援していきたい」などの発言がありました。

中山本部長からは「全国の連帯の力で被災地の復旧・復興を支援していきましょう。対策本部としても機能をフルに発揮していきたい」とまとめがありました。

本部会議では以下の点を1月12日の中同協幹事会に提案し確認しました。

各同友会で支援活動はじまる

いくつかの同友会では会員への支援金の呼びかけをスタートするなど支援の取り組みが始まっています。東京同友会では、行政とタイアップした支援を開始。1月7～8日には長野同友会の協力も得て支援物資を調達し、中能登町にブルーシートや介護衛生用品などを届けました。

また、1月27～28日には第7次支援として輪島市役所災害対策課にノートパソコン16台。また七尾の小学校にLEDランタン64個、使い捨てカイロ1000個などを届けました。