6月28日、ゆめまち（小山城南市民交流センター）にて県南支部6月例会が行われ、報告者を株式会社三福酒造の藤田顕吾社長が務めた。

国内の日本酒需要は1973年をピークに50年の間減退している。また、ここ数年のコロナ禍でさらに減退のスピードが速まった。後継者もなく廃業を考えていたという三福酒造前社長と、海外向けの酒類提供を考えていた五常産業株式会社の藤田明男社長（藤田顕吾氏の父）は双方のニーズがマッチングし事業承継が実現した。

藤田氏は創業120年の造り酒屋の5代目として就任してからの1年を振り返った。

「国内においては日本酒離れが進み、さらに原材料費の高騰も相まって、これまでの薄利多売戦略は難しくなってきている。」といったこれまでの状況を鑑みたうえで、「親会社とのシナジー効果で海外への輸出が伸びている。また、国内においては日本の文化を伝承する事業（歌舞伎座等）とのコラボレーションを図るなど、インバウンド市場への参入も進められている。」といった現状が報告された。

最後に氏は「社長になって1年、まだまだ分からないことも多いが、日本酒の良さがわかってきた。やれることはたくさんあるので挑戦していきたい」と語った。

［文責］事務局