1月27日（水）「二度目の緊急事態宣言下における情報共有」をテーマに参加者9名のもと県南支部例会がZOOMにて開催された。

冒頭にはM&Aのオファーが来たという話、周囲で2例のM&Aが起こったという話があがった。コロナ禍を受けた高齢経営者が「自分がなんとかせねば」と奮い立ち承継が繰り延べになりかけているという事例も。承継は渡し手・受け手の双方で向き合う必要があるという意見が出た。

運送業界の視点からは、首都圏の建築業界が盛況ながら2～3年後となると見通しが立たないという話がでた。コロナ初期には好調だった食品は飲食業の苦境やフードロス意識の高まりにより止まりだしているという話だ。そんな中、外出リスク低減をうたい「冷凍食品型の置き社食事業」という新しい取り組みを始めた会員報告があった。個人向け配食業者とのコラボで、法人相手とする事で利益性を確保しやすくなるというメリットが語られた。

また、新しい取り組みに使えそうな補助金が近々出るという話もあがった。補助金には珍しく建物にも適用可能だとの事だ。新規事業を検討中の方は補助金動向をチェックして頂きたい。最後に値付けの話が出た。新規事業では高い利幅の売価設定をするチャンスでもある。高い理念の実現には高い利益が必要という意見もでた。新規事業へのチャレンジは中小企業の生産性が低いと言われる現状を変えるチャンスでもあると感じた。

県南支部1月例会

［文責］山嵜俊也
タカマチ産業（株）