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5月26日（火）、宇都宮ライトキューブにて、銚子電気鉄道株式会社代表取締役・竹本勝紀社長をお招きし、総会基調講演を開催した。講演タイトルは「絶対に諦めない」。

しかし今回の報告は、単なる“感動的な経営談”ではなかった。私はむしろ、「なぜ銚子電鉄は生き残れているのか」を、経営という視点で考え続けながら聞いていた。

銚子電鉄は、千葉県銚子市を走る全長6.4km のローカル鉄道である。平均時速は約20km。自転車YouTuberと競争したら負けたというエピソードまである。車両は昭和30~40 年代製で、導入時点ですでに中古車両だったという。「シニアモーターカー」という自虐ネタには会場も笑いに包まれた。

しかし、実態は笑って済ませられるほど簡単ではない。

鉄道事業の売上は約1.1億円。それに対して、ぬれ煎餅をはじめとした食品事業の売上は約1.9億円。本業より副業の方が大きいのである。しかも鉄道は設備産業だ。車両検査だけでも数千万単位の質用が発生する。観光資源も決して豊富とは言えず、普通に考えれば成立が難しい経営環境だと感じた。

では、なぜ銚子電鉄は生き残れているのか。

その答えの一つが、「弱みを付加価値へ変換する力」なのだと思う。

銚子電鉄は、「まずい棒」「鯖威張るカレー」「資金ショートケーキ」「お金クレープ」など、自社の厳しい経営状況を徹底的に自虐ネタヘ変換している。電車屋なのに「自転車操業」、お金がないことを「キャッシュレス経営」と表現し、苦境そのものをブランド化してしまう。

竹本社長は終始ユーモアを交えながら話されるので、聴講者はシビアなエピソードの途中でも思わず笑ってしまう。あまりにジョークが多いため、最初は「かなりふざける人だな」と感じたほどだった。実際“ふざけている会社”だとお叱りを受けることも少なくないという。

しかし、話を聞くうちに、それが単なる悪ノリではないことに気づかされた。

竹本社長は、AIDMAモデルやランチェスター戦略、資金収支分岐点分析など、極めて合理的な経営理論を土台として語っていた。つまり銚子電鉄のユーモアとは、「笑わせたい」からやっているのではない。「生き残るため」にやっているのである。

そして、その“生き残るための合理性”は、ネット活用にも表れていた。

前社長による1.9億円もの横領事件が起きた平成19年前後、銚子電鉄はすでにホームページを持ち、オンラインショップでぬれ煎餅を販売していた。当時としては、地方の中小企業としてかなり先進的だったのではないかと思う。

だからこそ、「ぬれ煎餅買ってください。電車の修理代を稼がなければならないんです」という切実な発信を全国へ届けることができた。

結果、1万人以上から注文が殺到し、会社は危機を乗り越える。

もしネット販売や情報発信の土壌がなければ、この反響は生まれていなかったかもしれない。

現在も銚子電鉄は、SNSや話題づくりを通じて広い市場へ情報発信を続けている。地方企業が地元だけの商圏で戦うのではなく、ネットを通じて全国へ価値を届ける。

この視点も、銚子電鉄の生存戦略を支える重要な要素なのだと感じた。

武器が少ないからこそ、人の注意を引き、話題を生み、情報価値を作らなければならない。だから徹底的に知恵を絞る。資金力に乏しい企業が、アイディアと情報発信によって付加価値を作り出している姿だった。

そして、その根底には「絶対に諦めない」という文化がある。

横領事件後、銀行からも融資を断られる中、唯一日本政策金融公庫（国金）だけが経営者の自宅担保を条件に融資を認めた。その際、綿谷専務という方が即断で自宅を担保に出し、資金調達を支えたという話にも強く心を動かされた。

経営トップではないにも関わらず、不安定な会社リスクを背負う。その行動には類まれな覚悟を感じた。

さらに綿谷専務は、「浮草を売れ」「たい焼きを焼け」と、小さな商売を積み重ね続けた人物でもある。

そこには、一発逆転を狙う経営ではなく、小さな行動を絶対に止めない文化があった。

正直に言えば、私は講演を聞きながら、「自分なら途中で心が折れていた」と何度も惑じていた。設備はいずれ老朽化し、地方人口も減少していく。未来は決して楽観できない。

それでも銚子電鉄は、知恵を絞り、情報を発信し、行動を積み重ね、人を巻き込みながら生き残っている。鉄道事業と食品事業は互いに価値を高め合い、今では「お化け屋敷列車」や「イルミネーション列車」といった“体験を売る事業”や、「アイドルマスター（ゲーム）」とのコラボを実現するほどのブランドカヘ発展している。

もちろん、その裏には失敗した無数の企画もあったはずだ。それでも挑戦を止めない。そして、成功した打ち手は人々の認知をつかみ、次の一手へと進化していく。

厳しさを増す経営環境の中で、一発逆転を狙わず、知恵を絞り、できることを積み重ねる。その姿勢には、中小企業が学ぶべき危機への抗い方があった。

「絶対に諦めない」とは、単なる精神論ではない。

文化であり、戦略であり、行動そのものなのだと感じさせられる講演だった。

［文責］山寄 俊也］
タカマチ産業株式会社代表取締役（県南支部長）

於）宇都宮市東市民活動センター
参加者12名

第1部総会では、会員数の減少という現実にも触れながら、それでもなお「学び続ける場を大切にしたい」という思いが共有された。県央支部も含め、栃木県全体で会員が減少しているという現状も共有されたが、それゆえに一人ひとりの存在がより大きな意味を持ち、学びの質を高めていくことの重要性が語られた。

第2部では、栃木県よろず支援拠点の乾泰夫氏に「経費高騰にどう向かい合うのか」というタイトルでお話いただいた。その内容を一部紹介したい。

「単なるコスト削減にとどまらず、価格転嫁と付加価値向上をバランスよく進めていく視点」について、まず価格転嫁については、自社の原価がどのように変化しているのかを丁寧に把握し、取引先にしっかりと伝えていくことが大切だと説明があった。これまでの慣習にとらわれるのではなく、根拠を持って説明することで、無理のない価格の見直しにつながるというお話だった。

一方で、自社の強みを磨き、価値を高めていく取り組みも欠かせないと強調された。「この会社だからお願いしたい」と思っていただける価値を育てていく大切さを改めて実惑した。さらに、変化に対応するための各種補助金や支援制度の活用を選択する場合は、デジタル化や業務改善など様々な選択肢が考えられる。

その際は、よろず支援拠点へ連絡すれば相談に乗っていただけるとのことだった。

後半は、お話しいただいた内容をもとにグループトークが行われた。お二人のお話を伺い、自分の中での気づきもあり、時間が短く感じた。

グループワークでの気づきとしては、環境の変化に振り回されるのではなく自ら選び取り整えていく経営が求められている自分も進まなくてはと実惑した。

そして自分は自社は何を選択するのかを異業種の交流の「社長の学校」で学び実践を一歩一歩積み重ねていくことの大切さを、改めて惑じましたが
・一人では実行し続けることは難しい
・やっているつもりでも時代についていっていない
・もっと効率的な方法がある
などなどいろいろな課題にぶつかっても気づかずに過ぎていきそうなので、この中小企業家同友会の学びを続けたい。

時には目の前の仕事に翻弄されることもありますが会報や例会などで原点に立ち返ることができる場になっている。

［文責］高橋 和子］
（有）芯和常務取締役・県央支部副支部長

3月18日、あいとぴあにて県南支部総会が開催されました。

第1部は総会、第2部は1月20日に行われた県央支部の新春例会『あなたの仕事はその地域で成り立ちますか？』の資料を基に学びました。

第1部では総会として前年度の振り返りと新年度方針の確認が行われましたが、本稿では続く第2部の学びの内容に焦点を当ててご報告いたします。

人口減少と都市の関係を考えると、ビジネスは市場となる人口規模に大きく左右されることがわかります。例えば小売りは500人、マクドナルドは27,500人スターバックスは175,000人がビジネス成立の目安とされています。人口16万人の小山市にスタバが5店舗！！もあるのは、単純な人口だけでなく、人の流れや立地の影縣などがあるのかも知れません。

今、国全体では都市部への人口集中が進むストロー現象が起きています。都市部の力は距離ではなく「どれだけ早く行けるか」で決まり、交通の要所に人や機能が躾まってきます。一方で、そこから外れる地域では人口減少がより早く進む傾向があります。栃木県でも新4号から離れるほど、早くから人口が減っている印象があります。

また、少子化や未婚化、個人主義の進行により、人口減少は世界的に見ても止められないということが印象的でした。引退後の期間が長くなっていることも含め、社会の形そのものが変わってきているのを感じました。これからは、コンパクトシティやICTを活用したまちづくりが進み、都市の姿もさらに変わっていくでしょう。

こうした外部環境は自分たちでは変えられませんが、その前提を理解しておくことで、考え方や選択肢は広がることがわかりました。

与えられた環境の中で、自分たちにできることから積み上げていくエフェクチュエーションの考え方は、これからの時代にとても大切だと思いました。

［文責］中村 あさみ］
（株）ボーダーレス代表取締役

令和8年3月12日、鹿沼商工会議所にて鹿沼・日光支部総会が開催された。参加者は8名（会員5名、行政職員3名）であり、今年度も2部構成での開催となった。

第1部では、経済産業省関東経済産業局の山口氏より「成長志向企業に向けたスケールアップ支援の取組」、鹿沼市経済部の安生氏・安良岡氏より「鹿沼市令和8年度中小企業等支援制度」、税理士の斎藤氏より「2026年税制改正」についてそれぞれ報告があった。

物価高騰が続く中、さらに米国のイランヘの攻撃による原油価格高騰が追い打ちをかけ、中小企業や個人事業主を取り巻く環境は厳しさを増している。そのような状況下で、国がどのような支援に取り組んでいるか、また鹿沼市の来年度の支援制度について具体的な説明があった。また、斎藤氏からは「178万円の壁」などの改正のボイントと、経営への生かし方についての解説がなされた。参加者間では「自社や仲間の会社に生かせる支援策は何か」といった行政職員への質問や、会員同士の活発な意見交換が行われ、非常に有意義な時間となった。

第2部では、2025年度の活動報告に続き、2026年度の活動計画案が示された。企業を取り巻く環境は依然として厳しいが、前年度に引き続き「経営者のみならず、従業員と共に学び、この環境を一緒に乗り越えていく」という基本方針を確認した。「自社を強くする分野」と「社員共育・社会教育分野」に力点を置いて活動していくが、今期は「経営羅針盤講座」を復活して開催することが決定した。

2026年度は、支部長・斎藤秀樹氏、副支部長・浅野敏ー氏、支部幹事・仲田知史氏、宇賀神美奈子氏の新体制で運営していくこととなった。

［文責］浅野 敏ー］
株式会社コメノイ代表取締役