『 商い話 』カテゴリーの投稿一覧

これから活動を再開する「ダイバーシティ委員会」から投稿させていただきます。

1.マイノリティとは

「社会的少数者」のことですが、その社会の力関係によって、少数者、少数派もしくは弱者の立場に属する者やその集団のことです。

ビジネスとの関係では、障害者やLGBT、外国人労働者などを含めた「弱者」のことを指しています。

2.ダイバーシティとは

「多様性」を意味する言葉で、人種や性別、宗教、価値観、障害といった様々な属性をもった人達が、組織の中で共存している状態のことです。

ビジネスとの関係では、この多様性を活かした組織づくりを行うことで、組織の成長や競争優位性を図ることです。

3.中小企業家同友会とマイノリティの問題

中同協の沿革をみると、1983年に「障害者問題委員会」が設置され、1984年に第1回障害者問題全国交流会 in 滋賀が開催されています。マイノリティの問題の出発点は障害者の雇用問題でした。その後の社会の変動の中で、ビジネスとの関係でマイノリティは障害者だけではなく外国人労働者や一部LGBTが議論されてきました。

そのような背景で、東京中小企業家同友会では「多様な働き方推進委員会」、神奈川県中小企業家同友会では「ダイバーシティ委員会」の名称でマイノリティの問題を検討しています。

4.栃木県中小企業家同友会のこれまでの経過

私が同友会に入会した2008年頃から、障害者問題委員会が少しずつ活動を開始していました。会員企業に社会福祉法人やNPO法人の参加がみられました。

その後、栃木県でもマイノリティの範囲を広げて、「障害者問題委員会」の名称を「ダイバーシティ委員会」に変更したようです。その後コロナ禍の時期に入り、具体的な活動は休止状態でした。

5.2025年度からの活動予定

1. 委員会メンバーとの再活動のすり合わせ。
2. マイノリティの対象を障害者に絞って、原点回避したい。
3. 他県の活動を学びたい。
4. 活動内容を会員に報告する意味でも、秋に勉強会を企画・実行したい。
5. 障害者雇用に取り組んでいる企業（障害福祉サービス事業所）に入会を呼びかける。

以上のようなことで活動を再開しますのでご協力よろしくお願いいたします。

［文］認定NPO法人チャレンジド・コミュニティ 理事長
ダイバーシティ委員会 委員長 金井光一

30代の頃に経営ってなんだかわからなくて困っていた。

そんなときに読んでいた経営本の中で紹介されていた本。この本は、20年以上たった今でもある種の自分自身の指標になっている。

「アイデアのつくり方」ジェームス・W・ヤング 著
（原著1940年出版、日本1988年初版）

この本は、知的発想法のロングセラー。新規事業や考えるうえで長年にわたり使われてきた、「アイデア」を生産し続けるための手法を紹介している。

古い本だ。それだけに最もベーシックで、労力のかかる、人気のない、効果が絶大な手法を紹介している。

タイパ、コスパ重視の人は、ぜひ実践するとよいと思う。

同じ内容の現代風の本はたくさん出ているが、わずか80ページで、アイデアの作り方の本質を描いている本は他にはないのではないだろうか。

1. データ集め
2. データの咀嚼
3. データの組み合わせ
4. ユーレカ（発見した!）の瞬間
5. アイデアのチェック

本の中で紹介されていた十数冊の中で、この本は未だに現役でわたしの書棚に収まっている。

［文］株式会社共立　代表取締役
専務理事　石綱知進

京都橘大学教授
岡田知弘先生

棚にお米がない。キャベツが500円もする。みなさんの中にも、スーパーで買い物をしていて「なんだか最近、物価が高いな」と感じる人は多いのではないでしょうか。

お米や野菜の値段が高くなっている理由はいくつもあります。一つは異常気象、一つは肥料の値上がり、そして流通の問題。もしかすると、ほかにも隠れた原因があるかもしれません。

異常気象や温暖化といっても、何か一つの対策をすれば解決するわけではありません。例えば、プラスチックストローを紙ストローに変えたからといって、温暖化そのものが大きく改善されるわけではないですよね。そもそも、人間の生活や経済活動そのものが温暖化の原因なのです。

肥料の問題に関しては、思いもよらない出来事が影響しています。例えば、肥料の原料価格の上昇、新型コロナウイルスやウクライナ侵攻による物流の混乱、さらにアベノミクスによる円安など、さまざまな要因が絡み合っています。ニュースで一つの話題だけを追っていても、実際に何が起きているのかを理解するのは難しい時代になってしまいました。

「これをやめれば問題が解決する」「これをやればすべてうまくいく」といった単純な時代ではなくなっています。世界はつながり、遠くの国の出来事が私たちの生活にも直接影響を与えるようになりました。

では、私たちの暮らしに影響を与えているのはどんな出来事なのでしょうか。それを知ることが、これからの時代を生き抜くために必要なのです。今までの「当たり前」が通用しなくなっているのですから。

「行政は無駄遣いをしている」「日本は先進国で豊かな国だ」「海外から憧れられている」——こうした考えも、すでに現実とはズレているかもしれません。

では、今の私たちはどのような環境に置かれているのでしょうか。それを正しく理解しなければ、これからどう生きていけばいいのかもわかりません。

そこで、2025年5月30日（金）18：30から、栃木県中小企業家同友会の総会の基調講演にて、京都大学名誉教授で地域経済の専門家である岡田知弘先生をお招きし、「激動する日本と地域～『地方創生2.0』と中小企業～」という講演会を開催します。

この講演では、東京発のニュースではあまり語られない「地域社会を支えているのは誰なのか」「これからどうすれば地域を守っていけるのか」について、ヒントを得ることができます。

さらに、自分の会社を具体的にどう経営していくかを考える「経営指針をつくる会」も6月から9月にかけて開催されます。

日本経済は、今後2年間で過去最大級の落ち込みが予想されています。その時期を乗り越え、新しい未来へと進む準備をするために、2025年をどう過ごすかが重要になります。

物価の上昇や生活の変化は、私たちには止められません。ですが、それに備えることはできます。変化する環境を利用して生き抜くこと——それが、これからの時代を生きる私たちに求められていることではないでしょうか。

［文］栃木県中小企業家同友会
専務理事 石綱知進

2025年1月22日（水）、板屋ビルヂング2階 Kanuma base会場とZOOMにて鹿沼・日光支部1月例会が開催された。

発表者はトカール労務サポートの齊藤加居氏（社会保険労務士）と（株）ウィステリアコンパスの斎藤秀樹氏（税理士）。お二人からの丁寧な説明を聞いた後、質問をしながら参加者で討議した。

はじめに、斎藤秀樹氏より「令和7年度税制改正大綱の項目」についての説明があった。税制改正大綱とは、将来の税制はどうあるべきかという大きな方向性を示した文書のことだ。具体的には、どの税金を増やしたり減らしたりするのか、新しい税金を作るのか、税金の使い道をどのように変えるのかといったことが書かれている。その中から、個人所得税に関する項目である基礎控除・給与所得控除の見直しについてと特定親族特別控除（仮称）の創設についての説明があった。

次に、齊藤加居氏より「年収の壁」についての説明があった。

税金に関わる壁として、住民税の支払いが発生する100万円の壁、所得税の支払いが発生する103万円の壁、配偶者の所得控除に関する150万円と201万円の壁があるとのことだ。

社会保険に関する壁として、企業規模によって健康保険・厚生年金保険への加入義務が発生する106万円の壁、多くの方に適用される扶養に入れるとされる130万円の壁についての説明を受けた。

収入についての計算方法が違うことや、現在は従業員が51名以上の企業が特定適用事業所になっているが、2027年10月からは全事業所に適用されることになるなどの説明があった。

その後の討論は、お二人への質問から始まり、年収の壁ギリギリで働くから悩むのであって、扶養から抜けてたくさん働けるようになれば良いという意見も出た。

栃木県は全国でも所得の男女格差が大きい県であるが、所得総額が高い県でもあることから、「女性が働かなくても良い風土があるのではないか?」「女性の仕事が少ないのではないか?」「これから栃木県はどうすれば良いのか?」など様々な視点から討論した。

最後に座長の仲田氏が、「税制は国が決めている。おかしいと思ったら政治に関して興味を持ち、ひとりひとりがしっかりと考えられる人になれると良い」とまとめた。

［文］NPO法人 CCV
副理事長　神戸真弓